# サイバートラスト（4498） PDF文書の偽造や改ざんリスクを回避する電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4498/disclosure/20260826526351
種別: その他開示
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4498

## 何が変わったか

サイバートラストと日本RAが、PDF文書の発行元証明や改ざん確認を可能にする電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を商品化し、日本RAが2026年9月1日から販売する。証明書、電子署名アプリ、利用者・端末管理機能を一つのパッケージで提供する。

## 会社が挙げた理由

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、コスト削減・業務効率化に伴う電子文書の増加と、生成AIや編集技術の高度化による電子文書の偽造・改ざんリスクに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NRA Trustシール、iTrust eシール用証明書、NRA電子署名ツール
- 相手先: 日本RA株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：小川秀人。電子証明書やPKIを中核とした認証・セキュリティソリューションを提供する企業。
- 当社との関係: サイバートラストは証明書と電子署名機能を提供し、日本RAがサービスを販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低価格で提供。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月1日（火）より販売開始予定
- 適用分野: 請求書、証明書など企業・法人が発行する電子文書。電子帳簿保存法・インボイス制度対応。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: eシール用証明書1枚、署名者用証明書1年間ライセンス。ただし登録番号はnot_disclosed。
- 拠点所在地: サイバートラスト株式会社：東京都港区。日本RA株式会社：東京都港区。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 署名回数1,000回/年まで。追加署名300回。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省主導のeシール認定制度への言及あり。具体的な調査名・数値出典はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年9月1日（火）より日本RAから販売開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日（火）より…販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…『NRA Trustシール』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年8月27日」、販売開始日「2026年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始し、初年度300社への販売を目標とします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本RA株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本RAから販売開始」「サイバートラストの『iTrust eシール用証明書』…をパッケージ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：小川秀人」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小規模の企業や組織を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「署名回数1000回/年まで」「初年度300社への販売を目標」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「初年度300社への販売を目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省主導で『eシール認定制度』が運用開始」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月1日」「初年度300社への販売を目標」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「初年度300社への販売を目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『NRA Trustシール』の販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「中小規模の企業や組織を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「表題「…電子印鑑サービス『NRA Trustシール』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「サイバートラストの『iTrust eシール用証明書』…をパッケージ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年9月1日（火）より…販売開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「発行元の真正性と内容の完全性を確保することで偽造や改ざん対策を支援」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NRA Trustシール」「iTrust eシール用証明書」「NRA電子署名ツール」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「サイバートラスト株式会社」「代表取締役社長 北村裕司」「東証グロース：4498」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い信頼性と真正性」「低コストで安全かつ簡単」」）