# サイバートラスト（4498） 2027年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4498/disclosure/20260729502596
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4498

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益が第1四半期として過去最高となり、前年同期比で増収増益となった。iTrustの利用拡大を背景に、通期予想に対して順調に進捗している一方、耐量子計算機暗号基盤への先行投資も実施した。

## 会社が挙げた理由

iTrustの成長加速、金融機関向け本人確認や電子契約サービスのパートナー向け電子署名の伸長、Linuxサポートや大型受託開発案件の増加による。サーバー証明書は有効期間短縮の影響で一時的に減収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2132,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":116.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":574,"unit":"百万円","売上高販管費率":"約30%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,132百万円、営業利益406百万円、経常利益408百万円、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円、EBITDA560百万円。いずれも第1四半期単独実績。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1860,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1867,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1240,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2516,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想の達成に向け、順調に進捗
- セグメント別実績: {"トラストサービス":{"売上高":{"value":1188,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":10.5},"プラットフォームサービス":{"売上高":{"value":944,"unit":"百万円"},"前年同期比_pct":14}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"変動利益":{"value":829,"unit":"百万円"},"人件費増減・採用費":{"value":-207,"unit":"百万円"},"電子認証センター設備増強・運用":{"value":-158,"unit":"百万円"},"営業活動費用":{"value":-98,"unit":"百万円"},"その他":{"value":-155,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: iTrustの有償APIトランザクション数2,061万件、前年同期比70%増。サーバー証明書は有効期間短縮により単価が一時的に半減。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2027年3月期予想":"14円00銭","中間配当":"0円00銭","期末配当":"14円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 耐量子計算機暗号対応HSMの導入によるハードウェア基盤の拡充、PQC対応ソフトウェアへの継続投資、OSSの包括的セキュリティサービスの本格展開、イーソルとのEMLinux・リアルタイムOSによるSDx開発基盤の共同開発、ウイングアーク1stへのiTrust eシール用証明書の提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期業績予想達成に向けて順調に進捗」「通期業績予想の達成に向け、順調に進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想の達成に向け、順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」売上高2,132百万円、営業利益406百万円などの記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期として、過去最高の売上高、営業利益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年3月期 営業利益 増減分析」および各要因の829、△207、△158、△98、△155百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「iTrustの成長がさらに加速」「金融機関向け本人確認や電子契約サービスのパートナー向け電子署名が伸長」「Linuxサポートや大型受託開発案件により二桁成長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別 売上高実績」でトラストサービス1,188百万円、プラットフォームサービス944百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費「414百万円増」、償却費「35百万円増」、その他諸経費「301百万円増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「サーバー証明書売上高148百万円、前年同期比△1.8%。「有効期間半減に伴う販売単価の半減により、一時的に売上が減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値はあるが、前提条件の数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「一時的な売上減少」との説明はあるが、通期予想に織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「Q3以降は前年水準に回復」「下期以降（2027年3月期 Q3〜）【回復とサブスク化】」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期の成長イメージ」「さらなる成長投資により、さらなる成長を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「PQC対応ハードウェアセキュリティモジュール（HSM）の導入」「OSSの包括的セキュリティサービスを本格展開」「イーソルとの協業による日本発の基盤を開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「トランザクション数 前年同期比70％増」「本人確認 前年同期比2.3倍」「EMLinuxサポート 前年同期比21%増」「iTrust 構成比37％」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「トランザクション数 前年同期比70％増」「本人確認は、前年同期比2.3倍」「EMLinuxサポートは、前年同期比21%増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「トランザクション数」および「有効期間半減に伴う販売単価の半減」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 414百万円増」「新卒・中途採用・新報酬制度導入」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「圧倒的シェアを確立」との方針記載はあるが、市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2027年3月期の期初配当予想は1株当たり14円00銭」「中間配当0円00銭、期末配当14円00銭」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「電子認証センター設備増強・運用 △158百万円」「人的資本・サービス提供インフラへの投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」、Agendaに「業績概要」「サービス別概況」「通期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「エグゼクティブサマリー」「第1四半期業績概要」を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の売上高、営業利益」「通期業績予想の達成に向け、順調に進捗」「収益拡大を見込む」「目指す」」）