# サイバートラスト（4498） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4498/disclosure/20260729502595
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4498

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、特に利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電子認証サービスの本人確認サービスやパートナー向け電子署名サービス、デバイス証明書管理サービス、Linuxサポート、EMLinux、プロフェッショナルサービスなどが伸長した。売上高が堅調に推移した一方、人員増加に伴う人件費など費用全体も増加した。最終利益については、前期の本社移転に伴う特別損失の剥落と税効果会計の影響が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2132,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":116.1}
- １株当たり当期純利益: 16.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.9,"前期末":69.5}
- 総資産: {"value":10764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7521,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9250,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"経常利益":{"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"純利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":14,"change":2,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":149043,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第1四半期連結累計期間":"特別損益なし","前第1四半期連結累計期間":[{"区分":"特別損失","項目":"本社移転費用","value":98153,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画は配信）
- 期末発行済株式数: 16660400
- 期末自己株式数: 256796
- 業績の増減要因: トラストサービスでは、本人確認サービスが改正犯罪収益移転防止法対応による利用拡大で前年同期比2.3倍となり、電子署名サービス、デバイス証明書管理サービスも伸長した。一方、SSL/TLSサーバー証明書は証明書の有効期間短縮化の流れを受け減収となった。プラットフォームサービスでは、Linuxサポート、EMLinux、プロフェッショナルサービスが大型案件や新規案件の獲得・継続受注により伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は2,132百万円、通期予想は9,250百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は406百万円、通期予想は1,860百万円。売上高は2,132百万円、通期予想は9,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.0%増、営業利益31.4%増、経常利益30.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益116.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期は売上高2,132百万円、営業利益406百万円。前年同期はそれぞれ1,903百万円、309百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益406百万円、経常利益408百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「参考として2026年3月期営業利益は1,649百万円、2027年3月期通期営業利益予想は1,860百万円（対前期増減率12.8%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は12.00円、2027年3月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」。前第1四半期は「本社移転費用98,153千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は2,132百万円、営業利益は406百万円。前年同期は売上高1,903百万円、営業利益309百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期69.9%、2026年3月期69.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「本人確認サービスは、改正犯罪収益移転防止法対応による利用拡大により、前年同期比2.3倍」「政令指定都市の教育委員会の大型案件を獲得」「大型受託開発の継続受注によりプロフェッショナルサービスが伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「本人確認サービスは「前年同期比2.3倍」。取引形態別売上高では、トラストサービス小計が1,075百万円から1,188百万円、プラットフォームサービス小計が828百万円から944百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利用拡大」「取引が伸長」「大型案件を獲得」「新たに案件を獲得」「継続受注により…伸長」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高2,132百万円、営業利益406百万円、通期売上高予想9,250百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による資源価格の高騰、米国の政策動向や国内物価上昇が経済に与える影響など先行き不透明な状況が継続しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の増減率が売上高、営業利益、経常利益、純利益について記載されている。また「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」「決算説明会は開催いたしませんが、当社ホームページにて決算説明動画の配信をいたします。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本人確認サービスは、改正犯罪収益移転防止法対応による利用拡大により、前年同期比2.3倍と大きく成長しました。」」）