# サイバートラスト（4498） AIによる改ざんリスクに対応するデジタルトラストサービス第2弾「Trustee eシール」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4498/disclosure/20260629583857
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
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企業ページ: https://komori.app/company/4498

## 何が変わったか

ウイングアーク１ｓｔとサイバートラストが、PDFの発行元と発行時点を証明し、改ざんを検知できる「Trustee eシール」を共同開発し、提供を開始した。契約者には「Trusteeタイムスタンプ」も無償で提供する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及により電子文書への偽情報の埋め込みなど改ざんリスクが高まり、企業間取引で文書の真正性を担保する重要性が増しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Trustee eシール、Trusteeタイムスタンプ、Trustee、iTrust eシール用証明書
- 相手先: ウイングアーク１ｓｔ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中潤。帳票・文書管理ソリューションおよびデータエンパワーメントソリューションを提供。
- 当社との関係: ウイングアーク１ｓｔ株式会社とサイバートラスト株式会社が共同開発。2026年3月にAI時代のデジタルトラスト基盤構築に向けた協業に合意。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Trustee eシールの契約ユーザーにはTrusteeタイムスタンプを無償提供。その他の価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月30日（実績）
- 適用分野: 企業間取引のペーパーレス化、電子文書、帳票データ、電子帳簿保存法対応
- 受賞名・認証名: WebTrust for CA、JIPDECトラステッド・サービス登録（認証局）、Adobe Approved Trust List（AATL）、FIPS 140-3 レベル3以上、ISO/IEC 15408 EAL4+以上、ISO 30414、健康経営銘柄2026
- 授与・認証機関: JIPDEC、Adobe、総務省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 24時間365日のサービス提供（通知済みメンテナンスおよび緊急メンテナンスを除く）
- 利用実績: ウイングアーク１ｓｔは2025年にデジタルトラストサービス市場へ参入しTrusteeを提供開始。Trustee eシールの利用実績件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省 令和3年度総務省告示第146号に係る認定時刻認証業務に関する資料、JIPDEC、Adobe Approved Trust List（AATL）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年6月30日（火）より提供開始します。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「ウイングアーク１ｓｔ株式会社とサイバートラスト株式会社が共同で開発し；2026年3月に合意した…協業の成果」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月30日（火）より提供開始します。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「AIによる改ざんリスクに対応するデジタルトラストサービス第2弾；Trusteeタイムスタンプに加え、新たに…Trustee eシール」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2026年6月30日；2026年6月30日（火）より提供開始します。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「共同で開発し、2026年6月30日（火）より提供開始します。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「東証グロース：4498」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「ウイングアーク１ｓｔ株式会社とサイバートラスト株式会社が共同で開発」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中潤；帳票・文書管理ソリューションおよびデータエンパワーメントソリューションを提供」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Trustee eシール」契約ユーザーには、「Trusteeタイムスタンプ」を無償で提供」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「24時間365日のサービスを提供；FIPS 140-3 レベル3以上」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「利用実績、契約金額、業績影響の数値は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「令和3年度総務省告示第146号；JIPDECトラステッド・サービス登録；Adobe Approved Trust List（AATL）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「どの組織が、いつ発行したものかを証明できます；2026年6月30日より提供開始」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「企業間取引の完全ペーパーレス化…や、AI時代に即した高度なデータ活用社会の実現を推進するもの」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Trustee eシール」を共同で開発し、2026年6月30日より提供開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「デジタルトラストサービス市場；企業間取引の完全ペーパーレス化」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新たにPDFドキュメントの発行元を証明する「Trustee eシール」を…共同開発」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「ウイングアーク１ｓｔ株式会社とサイバートラスト株式会社が共同で開発」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「サイバートラスト株式会社とウイングアーク１ｓｔ株式会社が共同で開発」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「発行元企業を100%証明でき；最高水準の信頼性を担保しています。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する具体的な記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「標準規格に準拠したPDF、eシール、タイムスタンプは将来的な互換性やベンダーフリーの柔軟性を保ちます。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Trustee eシール；PAdES-LTV；CSC(Cloud Signature Consortium) API；iTrust eシール用証明書」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「当リリースに関するお問い合わせ先；広報担当（press@cybertrust.co.jp）」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「電子文書の信頼性を確実にします；電子文書の真正性を強固に担保；最高水準の信頼性」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「あらかじめ通知したサービスメンテナンス期間および緊急メンテナンス時を除き；署名生成アプリケーションが…埋め込み…を行うことで…作成が可能」）