# サイバートラスト（4498） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4498/disclosure/20260425510991
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4498

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比12.3％増、営業利益が16.0％増となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、本社移転費用や税効果会計の影響により2.1％増にとどまった。

## 会社が挙げた理由

トラストサービスでは本人確認サービス、電子契約向け電子署名サービス、デバイス証明書管理サービスなどが伸長し、プラットフォームサービスでは大型Linuxサポート案件、EMLinux、セキュリティコンサルティング、受託開発案件などが伸長した。利益面では売上高の堅調な推移が増益に寄与した一方、本社移転費用と税効果会計の影響が最終利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":8360,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 経常利益: {"value":1657,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: 61.07円
- 売上高営業利益率: 19.7
- 自己資本比率: {"当期末":69.5,"前期末":68.7}
- 総資産: {"value":10708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1553,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1486,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5435,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9250,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"経常利益":{"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"純利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":14,"change":2,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.6％（2026年３月期実績）、18.3％（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":583,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":112255,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":53628,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16620400
- 期末自己株式数: 256796
- 業績の増減要因: トラストサービスでは本人確認サービス、電子契約向け電子署名サービス、デバイス証明書管理サービスなどが伸長した。プラットフォームサービスでは大型Linuxサポート案件、EMLinux、セキュリティコンサルティング、受託開発案件などが伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高8,360百万円（12.3％増）、営業利益1,649百万円（16.0％増）、経常利益1,657百万円（14.4％増）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,442百万円から8,360百万円、営業利益は1,421百万円から1,649百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,649百万円、経常利益1,657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益989百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益1,649百万円、2027年３月期予想営業利益1,860百万円（前期比12.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」合計12.00円、「2027年３月期（予想）」合計14.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）」として19.6％、予想18.3％が記載されているが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　本社移転費用112,255千円、その他53,628千円、特別損失合計165,884千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期19.7％、2025年３月期19.1％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の68.7％から69.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期1,553百万円、2025年３月期1,993百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特に銀行での利用範囲拡大により本人確認サービスは倍増しました」「大型サポート案件」「受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「トラストサービス小計は4,139百万円から4,774百万円、プラットフォームサービス小計は3,302百万円から3,586百万円と記載され、「本人確認サービスは倍増」とも記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「銀行での利用範囲拡大」「パートナー向けサービスが伸長」「受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,360百万円」「営業利益1,649百万円」と記載される一方、「計画しております」「見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」として各数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化による資源価格の高騰、米国の政策動向や国内物価上昇が経済に与える影響など先行き不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり指標を算定したと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「特に銀行での利用範囲拡大により本人確認サービスは倍増しました。」」）