# コマースＯｎｅホールディングス（4496） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4496/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4496
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFUF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間から、連結子会社の㈱TradeSafeで金融事業を本格稼働したため、報告セグメントを「ECプラットフォーム事業」に加えて「その他（金融事業）」として区分しました。併せて、同期間の業績・財務状況の推移（売上高、利益、キャッシュ・フロー）や、金融事業における与信管理リスク等を記載しています。

## 事業

第一中間期より、連結子会社の株式会社TradeSafeにて金融事業を本格稼働し、EC事業者を含む中小企業のキャッシュフロー改善と成長資金確保を支援する金融サービスを提供します。金融事業は報告セグメント上「その他」に区分される予定。主要な事業はECプラットフォーム事業、環境エネルギー事業への投資による脱炭素化支援、金融サービス（TradeSafeを通じたファクタリング等の資金繰り改善）。TradeSafeを通じたファクタリングサービス「OneCreditサービス」および銀行振込請求書のクレジットカード決済による資金繰り改善サービス「One Credit. カード払い」を2026年7月より本格的に提供開始。主要な連結子会社等: 株式会社FutureShop、株式会社SofTer、株式会社CommerceConnect、株式会社TradeSafe、エネサイクル株式会社。

## 数字

- 設備投資: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: -88百万円

## セグメント

- ECプラットフォーム / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年7月からのTradeSafeのファクタリング（OneCreditサービス）および請求書のクレジットカード決済（One Credit. カード払い）本格提供に伴い、決済処理・資金供給・信用審査（与信）・提供チャネルの新規依存が発生するため、新規正準エントリを追加。既存エントリに対する具体的な追記は本書類内に無いため操作なし。

- + クレカ決済処理連携
- + ファクタリング資金供給
- + 与信・審査データ取得
- + SME向けTradeSafe直販
- + 提携決済・金融チャネル

### 戦略的賭け

2026年7月以降のTradeSafeによる資金繰り改善サービス本格提供を新規に戦略的賭けとして追加し、あわせて東南アジア向けバイオ炭製造・サプライチェーン調査の開始を新規追加。既存のオプション・アライアンス拡充、ECコンサルティング推進、Commerce Connect開発継続、futureshopの機能強化、自己株式取得・株主還元方針に関する記載を追記。

- + TradeSafe金融事業の本格稼働
- + 東南アジア向けバイオ炭調査事業

### 外部エクスポージャー

本提出書類で、生成AIの利用拡大に伴う電力消費増・エネルギー不足・化石燃料依存による地球温暖化といった環境課題への対処に関する記載が新たに確認された。一方で、国内EC市場のマクロ環境変動に関する機会・リスクの言及が既存エントリに対応して追記された。

- + 生成AI拡大に伴う環境課題リスク

### 製品

2026年11月13日提出書類で、TradeSafeを通じた金融サービスとして「OneCreditサービス」および「One Credit. カード払い」が新規に本格提供開始された旨が明記された。また既存のECプラットフォーム関連では、futureshop、Softer（通販する蔵）、コマースコネクトの記載が更新され、futureshopの基本料金改定と、Softerの減収要因（大型案件の後ろ倒し）が追記された。

- + OneCreditサービス
- + One Credit.カード払い

### 技術

本書類では、TradeSafeによる新たな資金繰り改善サービス（OneCreditサービス／One Credit. カード払い）の提供開始が明記された。また、フューチャーショップのCRM・メールマーケティング自動化機能「future Scenario Cast」が具体的に記載された。さらに、エネサイクルの東南アジアにおけるバイオ炭製造・炭化プラント立地等の調査事業が新たに言及された。既存技術では、生成AIによるバックオフィス業務活用およびコマースコネクトのAI連動受発注・在庫一元管理の継続が再言及された。

- + OneCreditファクタリング
- + One Credit.カード払い
- + future Scenario Cast自動化
- + バイオ炭製造調査事業
- + 炭化プラント最適立地調査

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、2026年中間期の有形固定資産取得支出および無形資産取得支出（ソフトウェア開発等に関連する可能性が示唆された資本化投資）が新たに記載された。加えて、中間配当（2026年11月13日決議）と自己株式取得（2026年8月・10月・11月以降の取得計画/実績）が既存の株主還元エントリに対して更新対象となった。

- + 無形資産取得支出（2026年中間期）

### ケイパビリティ構築

2026年7月よりTradeSafeで開始した金融サービス（OneCreditサービス／One Credit. カード払い）を新規能力構築項目として追加した。あわせて、既存のECプラットフォーム関連の能力（futureshop機能強化、次世代EC統合基盤開発、CommerceConnect関連、マルチチャネル活用）およびEnerCycle関連の継続言及を更新した。

- + OneCreditサービス（ファクタリング）
- + One Credit. カード払い

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）により、金融事業サービスをセグメント上「その他」に区分して開示する方針変更が新たに確認された。

- + 金融事業の「その他」区分開示

## 会社自身の言葉

### 金融サービス（TradeSafe／OneCredit）

- 「TradeSafeを通じたファクタリングサービス「OneCreditサービス」および銀行振込請求書のクレジットカード決済による資金繰り改善サービス「One Credit. カード払い」を2026年7月より本格的に提供開始しています。」 — OneCreditサービスと「One Credit. カード払い」を2026年7月から本格提供開始。
- 「TradeSafeを通じたファクタリング等」 — TradeSafeを通じたファクタリング等の金融サービス提供。
- 「第一中間期より、連結子会社の株式会社TradeSafeにて金融事業を本格稼働し、EC事業者を含む中小企業のキャッシュフロー改善と成長資金確保を支援することを目的とする金融サービスを提供します。」 — TradeSafeで金融事業を本格稼働し、中小企業のキャッシュフロー改善と成長資金確保を支援。
- 「「OneCreditサービス」および「One Credit. カード払い」」 — 「OneCreditサービス」および「One Credit. カード払い」の名称。
- 「キャッシュフロー改善と成長資金確保を支援」 — キャッシュフロー改善と成長資金確保を支援する目的（金融サービス）。

### ECプラットフォーム事業の主要内容

- 「futureshop（株式会社フューチャーショップ）: ECプラットフォーム事業の主力製品。機能：CRM・メールマーケティング自動化「future Scenario Cast」、管理画面刷新、TikTok中心のソーシャルコマース連携強化、AI連携とデータ出力基盤の改修、AI・マーケティングツール連携。2026年8月に基本料金の改定。」 — futureshop：CRM/メールマーケ自動化等の機能、AI・データ出力基盤改修、2026年8月に基本料金改定。
- 「futureshop（株式会社フューチャーショップ）: ECプラットフォーム事業の主力製品。機能：CRM・メールマーケティング自動化「future Scenario Cast」、管理画面刷新、TikTok中心のソーシャルコマース連携強化、AI連携とデータ出力基盤の改修、AI・マーケティングツール連携。」 — futureshop：future Scenario Cast等の機能概要（重複表現）。
- 「生成AIを活用したバックオフィス業務の自動化ソリューションの開発に注力。EC事業者の課題解決と運用効率化を推進するため、オプション・アライアンスサービス拡充、ECコンサルティング事業の推進を進めている。」 — 生成AI活用によるバックオフィス自動化ソリューション開発に注力し、EC事業者支援と運用効率化を推進。
- 「ECプラットフォーム事業（FutureShop、SofTer等、および統合型ECプラットフォームとしてのコマースコネクトを含む）」 — ECプラットフォーム事業（FutureShop、SofTer等、およびコマースコネクトを含む）。
- 「コマースコネクト: AIを活用した次世代の受発注・在庫の一元管理機能を持つ統合型ECプラットフォームの開発継続。」 — コマースコネクト：AI活用の受発注・在庫一元管理機能を持つ統合型ECプラットフォームの開発継続。
- 「ECプラットフォーム事業の成長を支える施策として、店舗売上向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充、ECコンサルティングの推進、ソーシャルメディアとECを組み合わせたソリューションの提供を強化。」 — 店舗売上向上につながるオプション・アライアンス、ECコンサル、ソーシャル×ECの強化。
- 「株式会社CommerceConnect（統合型ECプラットフォームの開発・提供）」 — CommerceConnect（統合型ECプラットフォーム）の開発・提供。

### 環境エネルギー関連（バイオ炭調査）

- 「エネサイクル株式会社によるフィリピン/インドネシア/マレーシアにおける鉄鋼業界向け石炭代替としてのバイオ炭製造に関する調査事業の開始」 — エネサイクルによる東南アジアでのバイオ炭製造に関する調査事業の開始。
- 「生成AIの利用拡大に伴う電力消費の増大、エネルギー不足、化石燃料依存に伴う地球温暖化といったグローバルな環境課題に対する対処が記載。」 — 生成AI利用拡大に伴う電力消費増等の環境課題への対処。
- 「東南アジアにおける炭化プラントの最適立地選定・サプライチェーン構築に関する調査」 — 炭化プラントの最適立地選定・サプライチェーン構築に関する調査。

### コーポレートアクション・その他の数値・方針

- 「中間配当（2026年11月13日開催の取締役会）144,523千円、1株あたり21円、支払開始日2026年12月7日」 — 中間配当：144,523千円、1株21円、支払開始日2026年12月7日。
- 「銀行振込請求書のクレジットカード決済」 — 銀行振込請求書をクレジットカード決済で支払うサービス要素。
- 「有形固定資産の取得による支出：2026年中間期は 1,252千円（2025年中間期は 3,283千円）。新設・増設・更新の支出を含む。」 — 有形固定資産取得による支出（2026年中間期は1,252千円）。
- 「セグメント情報の開示方針: 当中間連結会計期間より金融事業サービスを「その他」に区分して開示」 — 金融事業サービスを報告セグメント上「その他」に区分して開示する方針。
- 「EC事業者を含む中小企業のキャッシュフロー改善」 — EC事業者を含む中小企業のキャッシュフロー改善。
- 「2026年11月24日以降：50,000株、総額45,000,000円、取得期間2026年11月24日～2027年5月13日」 — 自己株式取得の取得期間・株数・取得総額（2026年11月24日以降）。
- 「Softer（株式会社ソフテル）: 「通販する蔵」を提供。カスタマイズ提案、保守業務を中心としたAI駆動開発の推進。」 — Softer：通販する蔵、カスタマイズ提案、保守中心のAI駆動開発。
- 「2026年11月13日取締役会決議に基づく自己株式取得の実施」 — 2026年11月13日取締役会決議に基づく自己株式取得の実施。
- 「なお、2026年中間期の無形資産の取得による支出は 68,853千円、2025年中間期は 68,853千円。これらはソフトウェア開発等のRD関連投資として解釈可能性あり。」 — 無形資産取得による支出（無形資産取得額の記載：ソフトウェア開発等のRD関連投資の可能性）。
- 「EC事業者の課題解決と成長資金確保を支援することを目的とする金融サービスを提供します。金融事業は報告セグメント上「その他」に区分される予定です。国内EC市場の成長や多様化する顧客ニーズ、OMOの推進、生成AI等の活用によるバックオフィスの省力化・自動化、ソーシャルコマースの拡大といった環境下で、テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォームを目指し、EC事業者の課題解決と資金調達支援を強化しています。」 — 金融サービスを通じたEC事業者支援方針（資金調達支援等）と、セグメント上の「その他」区分予定。
- 「国内EC市場の成長・拡大傾向を背景とする需要の拡大に対する機会・リスクが散見されるが、具体的な数値は記載なし。」 — 国内EC市場の機会・リスクに関する言及はあるが具体的な数値記載はない。

### 前記以外の集計上の断片（無形の情報要素）

- 「生成AIを活用したバックオフィス業務の自動化ソリューションの開発に注力。」 — 生成AI活用のバックオフィス業務自動化ソリューション開発に注力。
