# コマースＯｎｅホールディングス（4496） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4496/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4496 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHS5.pdf ## 要点 当連結会計年度では、ECプラットフォーム事業を中心に売上高は増加した一方、主に開発人件費・販管費の増加などにより営業利益は減少しました。加えて、2025年４月にコマースコネクトを設立し、2025年５月にPINESとNewronaを子会社化して2026年３月１日に合併・商号変更（AttendMe）したこと等が記載されています。 ## 事業 本系統はECプラットフォーム事業を中核とする持株会社グループの事業構造と、主要子会社の事業展開・戦略を網羅的に記述する。グループは7社の連結子会社と1社の持分法適用関連会社を含み、ECサイト運営を支援するSaaS型プラットフォームを国内中堅・中小規模のECサイト運営企業へ提供するECプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開している。2025年4月に新規設立の子会社としてコマースコネクトを設立、2025年5月にPINESおよびNewronaを子会社化、2026年3月にはPINESとNewronaがAttendMeへ商号変更・合併された。現在の連結子会社はフューチャーショップ、ソフテル、TradeSafe、空色、既読、コマースコネクト、AttendMe、持分法適用関連会社はエネサイクルである。2026年3月期はGMVの推移、主要子会社の売上・利益の寄与、及び新規事業の投資・M&Aによる組織統合を進めた。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 191人 ## セグメント - フューチャーショップ / 売上高 28億円 / 営業利益 7億円 - ソフテル / 売上高 9億円 / 営業利益 90百万円 - TradeSafe / 売上高 46百万円 - 空色 / 売上高 27百万円 - 既読 / 売上高 13百万円 - AttendMe / 売上高 2億円 - コマースコネクト / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で、国内向けSaaS提供（futureshop等）継続の言及があったため該当チャネルに追記。加えてSAMURAI TECHNOLOGYのソフテルへの吸収合併（2025年1月）が明記されたため、既存のSAMURAI外注依存を終了扱い（完了）として更新した。 - − SAMURAI外注 - − SAMURAI外注 ### 戦略的賭け 2026年6月24日提出書類により、既存13件のうち8件で言及を追加。さらに、次世代統合基盤「Commerce Connect」、UGC統合レビューの「future Review」、AttendMe（Pines/Newronaの合併後の商号・統合）、futureshopのインフラ刷新、デジタルバイオ炭方法論の第三者認証申請、World Trustmark Alliance加盟の6件を新規追加。加えてPINESのAttendMeへの商号変更・合併（2026年3月1日）に関する統合進捗をPINES関連エントリへ反映。 - + Commerce Connect次世代統合基盤 - + future ReviewUGCレビュー統合 - + AttendMe VTuberインフル施策 - + futureshopインフラ刷新とAPI強化 - + デジタルバイオ炭方法論申請 - + World Trustmark Alliance加盟 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、既存の外部エクスポージャー（EC法規制強化、国内ECのマクロ環境変動、自然災害・パンデミック、為替・株価変動を伴う株式保有、サイバー脅威）に言及が追加された。さらに、M&Aリスク（買収後の統合・期待効果未達）および知的財産権訴訟リスクが明示されており、新規エントリを追加した。 - + M&A後の統合と期待効果未達リスク - + 知的財産権に関する訴訟リスク ### 製品 2026年6月24日提出書類では、既存のECプラットフォーム関連プロダクト（futureshop、オムニチャネル、commerce creator、通販する蔵、ECnote、空色連携、次世代統合プラットフォーム領域、ECプラットフォーム事業）を再言及し、futureshopの利用店舗数など数値面でも更新があった。あわせて、UGCを活用したレビュー収集の「future Review」およびVTuber連携の「AttendMe」を新規に製品として追加した。 - + フューチャーレビューUGC統合 - + アテンドミーVTuber連携販促 ### 技術 本提出書類（2026-06-24）により、既存のECプラットフォーム関連技術エントリへ継続言及を追記したほか、future Review、コマースコネクトのAI連動、デジタルバイオ炭可視化、品質/セキュリティ管理、リスク/コンプライアンス枠組みといった新規の技術的ケイパビリティを追加し、Commerce Connectは開発フェーズの再出現に伴いマチュリティを移行させた。 - + future Review UGC統合ソリューション - + コマースコネクトAI連動受注在庫 - + デジタルバイオ炭可視化資産化 - + 品質管理とセキュリティ管理手法 - + リスク管理とコンプライアンス技術枠組み ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-24）では、設備投資としてコマースコネクトに係るソフトウェア投資の金額・投資計画（着手2025年4月、完了予定2027年4月）が追記された。また、PINESはAttendMeへの合併・商号変更（2026年3月）により子会社としての位置付けが完了状態となる旨が記載され、既存のM&A関連エントリ（PINES、SAMURAI TECHNOLOGY）へ更新・完了反映を行う。加えて、配当（2026年6月決議予定）と自己株式取得の取得完了（2026年6月9日）など株主還元の新事実が追加された。さらに、NewronaについてもAttendMeへの統合後の持分比率40.0%取得が明示され、新規エントリを追加した。 - + Newrona持分取得と統合 - − SAMURAI TECHNOLOGYの完全子会社化 - − 株式会社PINESの株式取得（連結子会社化） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、グループのコンプライアンス/内部統制、人的基盤、マルチチャネル運用、トラストマーク関連の継続が確認された。さらに、次世代統合基盤Commerce Connectの開発、futureshopの機能強化、future ReviewのUGCレビュー機能、空色連携によるUGC統合ソリューション、バイオ炭認証申請が新たに能力構築項目として具体化された。加えて、PINESの株式取得後にPINES・NewronaがAttendMeへ合併・商号変更された事実が明示されたため、既存のPINES取得エントリは終了扱いとし、Newrona取得および合併統合は新規エントリとして追加する。 - + 次世代EC統合基盤開発 - + futureshop機能強化 - + future ReviewのUGCレビュー機能 - + 空色連携UGC統合ソリューション - + デジタルバイオ炭認証申請 - + Newrona子会社化 - + PINES NewronaのAttendMe合併 - − PINES株式取得による子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年6月24日提出書類で、既存のコンプライアンス委員会・報酬委員会・取締役会／監査役体制・Trustmark関連の記載が再登場した。また、規制適応の対象として個人情報保護・景表法・特商法等、ESG（TCFD対応・脱炭素目標・DE&I等）、およびPINES/NewronaのAttendMeへの商号変更・合併が明示されたため新規エントリを追加した。 - + 個人情報保護・景表法等対応 - + TCFD対応・脱炭素目標等の推進 - + アテンドミー商号変更・合併 ## 会社自身の言葉 ### ECプラットフォームの中核サービス・プロダクト（futureshop／ソフテル系／UGC等） - 「フューチャーショップの「futureshop」系インフラ刷新・新認証システム導入・LINE連携・多チャネル受注管理等の機能強化、実用的なアップデートの継続を実施」 — futureshopのインフラ刷新や新認証、LINE連携・多チャネル受注などの機能強化を継続。 - 「futureshop（ECサイトインターフェース構築・運用アプリケーションサービスをSaaS形式で提供、最低月額は24,000円、店舗登録数は最大30,000商品等のプラン構成、2026年3月末時点で2,730店舗が利用）」 — futureshopのSaaS提供、最低月額、店舗登録数（利用実績）等の内容。 - 「2025年度に空色と連携し、UGCを活用した統合ソリューションの提供開始、グループ内のソフトウェア開発の高度化を推進」 — 空色連携によりUGCを活用した統合ソリューション提供開始等。 - 「future Review（UGCデータを活用したレビュー収集・統合UGCソリューション、2025年11月末リリース）」 — future Review（UGCデータを活用したレビュー収集・統合UGCソリューション）。 - 「SaaS型ECプラットフォームのインフラ・API・オンラインサービス基盤」 — SaaS型ECプラットフォームのインフラ・API・オンラインサービス基盤。 - 「通販する蔵（SofTelの主力バックヤード管理機能・プライベートクラウド型提供、初期導入・カスタマイズ料金と保守・運用・改修収入を計上）」 — 通販する蔵（ソフテル主力）に関する提供形態・料金（初期導入/保守等）。 - 「futureshop omni-channel（導入企業の在庫表示機能・店舗間ポイント連携機能を含むオプション機能）」 — futureshop omni-channelとしての在庫表示・ポイント連携等のオプション。 - 「commerce creator（2018年9月リリースの新CMS機能、パーツ分割・ドラッグ＆ドロップによる自由度の高いサイト構築機能、ECサイトの要素を細分化して組み合わせ可能）」 — commerce creator（パーツ分割・ドラッグ＆ドロップ等によるサイト構築機能）。 - 「ECnote（TradeSafeのEC店舗用分析ツール、SofTelと連携して提供）」 — ECnote（TradeSafeの分析ツール）をSofTelと連携して提供。 - 「World Trustmark Alliance への加盟（TradeSafeの認証サービス関連）」 — World Trustmark Allianceへの加盟（TradeSafeの認証関連）。 - 「規制動向・法令の変更に対する適応を推進。特に個人情報保護、不当表示・景品表示、特定商取引法等、利用者側の規制を想定 将来的な法規制強化への対応と、グループ横断のコンプライアンス委員会の継続」 — 規制対応として、個人情報保護・不当表示/景品表示・特商法等を想定。 ### 次世代統合基盤・新規事業（Commerce Connect／AI・受発注・在庫統合／AttendMe領域） - 「次世代EC統合プラットフォーム「Commerce Connect」を2025年4月設立のコマースコネクトにて開発中（収益化は来期以降見込み）」 — Commerce Connectをコマースコネクトで開発中（収益化は来期以降見込み）。 - 「AttendMe（VTuberと提携したインフルエンサーマーケティングサービス、2026年3月1日付でAttendMeへ商号変更・合併）」 — AttendMe（VTuber提携のインフルエンサーマーケ）と商号変更/合併。 - 「PinesおよびNewronaの取得（2025年5月20日）→ AttendMeへの吸収合併・商号変更（2026年3月1日）」 — PINES/Newronaの取得→AttendMeへの吸収合併・商号変更。 - 「コマースコネクト本社（東京都千代田区） 設備内容：ソフトウェア、総額146,863千円、既支払額84,069千円、資金調達方法：自己資金、着手2025年4月、完了予定2027年4月、完成後の増加能力は未記載」 — コマースコネクトの設備投資計画（ソフトウェア、金額、着手/完了予定等）。 - 「2025年5月にPINESおよびNewronaを子会社化、2026年3月にはPINESとNewronaがAttendMeへ商号変更・合併された。」 — PINES・Newrona子会社化後、2026年3月にAttendMeへ商号変更・合併。 - 「コマースコネクトにおけるAI駆動開発・リアルタイム連動（受注・在庫管理）機能」 — コマースコネクトにおけるAI駆動開発と受注・在庫のリアルタイム連動。 - 「2025年4月に株式会社コマースコネクトを設立」 — 2025年4月に株式会社コマースコネクトを設立。 - 「2026年3月にPINESとNewronaをAttendMeへ合併・商号変更」 — 2026年3月にPINESとNewronaをAttendMeへ合併・商号変更。 - 「コマースコネクト（統合型ECプラットフォーム、次世代EC受発注・在庫一元管理・AI統合、2025年4月設立）」 — コマースコネクト（統合型ECプラットフォーム）の位置付け。 - 「株式会社Newronaを株式会社AttendMeへ吸収合併・商号変更（2026年3月1日付）後の持分比率40.0%取得」 — NewronaのAttendMeへの吸収合併・商号変更後の持分比率40.0%取得。 - 「コスト構造の改善・効率化を目的とした新機能開発・AI活用・業務自動化を推進。」 — コスト効率化のための新機能開発、AI活用、業務自動化の推進。 ### コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス／ESG・労務・リスク（制度・体制・自己株式等） - 「人材戦略: 高度プロフェッショナル人材の獲得・育成、教育制度の実施、ダイバーシティ推進（在宅勤務・時短勤務・育児休業等の柔軟な勤務形態を推進）」 — 人材戦略：高度プロフェッショナル人材の獲得・育成やダイバーシティ施策（柔軟な勤務等）。 - 「将来的な法規制強化への対応と、グループ横断のコンプライアンス委員会の継続」 — 将来的な法規制強化への対応と、グループ横断のコンプライアンス委員会の継続。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会5名（うち社外1名）と監査役3名（全員社外）を基本とする監査役設置会社」 — 取締役会（社外を含む人数）と監査役会（全員社外）で構成するガバナンス体制。 - 「M&Aリスク・買収後の統合・期待効果の未達成リスク」 — M&Aリスク（買収後の統合や期待効果未達など）。 - 「報酬委員会を設置（2021年5月設置、外部資料を参考にした決定方針を適用）」 — 報酬委員会を設置し、決定方針に基づく運用。 - 「ESG方針を推進、TCFD対応・脱炭素目標・DE&I・人的資本投資を含む」 — ESG方針の推進（TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本投資等）。 - 「規制動向・法令の変更に対する適応を推進。特に個人情報保護、不当表示・景品表示、特定商取引法等、利用者側の規制を想定」 — 規制対応の具体例（個人情報保護、不当表示・景品表示、特商法等）。 - 「新規規制の導入や規制強化によるEC事業運営者の撤退・拡大鈍化リスク、通信・物流コストの増大による影響リスクを指摘」 — 新規規制・規制強化によるEC事業運営者の撤退/拡大鈍化やコスト増のリスク。 - 「自己株式の取得の継続実施」 — 自己株式の取得の継続実施。 - 「国内EC市場は拡大が見込まれる一方、マクロ経済環境の変動により顧客の業績が影響を受け、長期的な成長性に影響を及ぼす可能性」 — 国内EC市場は拡大見込みだが、マクロ環境変動で顧客業績に影響し成長性に影響の可能性。 - 「産学連携・コンソーシアム・業界団体活動・オープンイノベーション等の活動（グループ全体の統合・ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置など）」 — 産学連携・コンソーシアム等の活動（統合・ガバナンス・コンプライアンス委員会設置など）。 - 「自然災害・パンデミック等のリスク（地震・台風・津波・停電・疫病の蔓延等が事業継続性に影響）」 — 自然災害・パンデミック等が事業継続性に影響するリスク。 - 「グループ内の商材をクロスセルすることで、グループ全体の収益性向上と市場での競争力を高める方針を採用」 — グループ内の商材クロスセルによる収益性向上・競争力向上方針。 - 「サイバーリスク・個人情報保護法等の法規制・知的財産権訴訟リスク」 — サイバーリスク、個人情報保護法、知的財産権訴訟リスク。 - 「デジタルバイオ炭可視化・資産化の技術（DigitalBiochar Methodology）とEarthoodによる第三者認証申請」 — デジタルバイオ炭の可視化・資産化技術とEarthoodによる第三者認証申請。 - 「エネサイクル株式会社（東京都千代田区、資本金300,000千円、持分法適用関連会社、バイオマス資源の炭化・ガス化技術等、議決権は0%（持分法適用関連））」 — エネサイクル（持分法適用関連会社）に関する概要（炭化・ガス化技術等、議決権割合）。 - 「2022年8月 東京オフィス移転」 — 2022年8月の東京オフィス移転。 ### 個別の関連会社・投資・イベント/決議（AttendMe／既読／株式取得等） - 「2026年6月25日決議（予定）：配当総額77,158千円、1株当たり11円」 — 2026年6月25日決議予定の配当内容（配当総額・1株当たり）。 - 「2025年度に空色と連携し、UGCを活用した統合ソリューションの提供開始」 — 2025年度に空色と連携しUGCを活用した統合ソリューション提供開始。 - 「エストニア発Carbontribe Labsと協働し「デジタルバイオ炭方法論」をEarthood Services Limitedに申請」 — Carbontribe Labs協働でデジタルバイオ炭方法論を第三者へ申請。 - 「2026年6月9日取得完了」 — 2026年6月9日までの自己株式取得（取得完了）。 - 「保有株式の評価・配当動向に関連するリスク（Wistron Information Technology & Services Corp等の株式保有が時価・配当で影響）」 — 保有株式の評価・配当動向（例：Wistron株式）に関するリスク。 - 「株式会社既読（東京都渋谷区、資本金13,000千円、連結子会社、生成AIを活用したクリエイティブ提供、議決権割合60%）」 — 株式会社既読の概要（資本金、生成AIを活用したクリエイティブ提供、議決権割合）。 - 「2025年1月 ソフテルがSAMURAI TECHNOLOGYを吸収合併」 — 2025年1月にソフテルがSAMURAI TECHNOLOGYを吸収合併。