# コマースＯｎｅホールディングス（4496） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4496/disclosure/20260812517715
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4496

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が976百万円で前年同期比7.2％増となった一方、営業利益は96百万円で25.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

フューチャーショップは成長投資のもとで増収減益となり、ソフテルは大型案件の後ろ倒しにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":976,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}
- 経常利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- １株当たり当期純利益: 9.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":3574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9490,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62422,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128147,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1678332,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4345,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"経常利益":{"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":42,"change":21,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30319,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式50,000株を40,144,700円で取得し、2026年8月3日に取得を完了した。また、2026年8月14日開催の取締役会で、2026年8月17日から11月12日までに自己株式50,000株を上限、取得価額総額45,000,000円を上限として取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7193400
- 期末自己株式数: 247549
- 業績の増減要因: フューチャーショップは成長投資のもとで増収減益となり、ソフテルは大型案件の後ろ倒しにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は4,345百万円、第1四半期売上高は976百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は976百万円／通期予想4,345百万円、営業利益は96百万円／通期予想500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は25.8％減、経常利益は34.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高976百万円（前年同期910百万円）、営業利益96百万円（前年同期130百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益96百万円、経常利益105百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は500百万円、対前期増減率は31.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は21.00円、2027年3月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は105,922千円、税金等調整前四半期純利益も105,922千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高976,642千円、営業利益96,993千円。前年同期は売上高910,975千円、営業利益130,786千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.7％、前連結会計年度末72.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は9,490千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第1四半期では大型案件の後ろ倒しの影響があり、対前年同期比では減収減益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような成長投資のもと、売上高は堅調に推移し対前年同期比では増収減益」「大型案件の後ろ倒しの影響があり」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オプション・アライアンスサービスの拡充」「生成AIを活用したバックオフィス業務の自動化ソリューションの開発に注力」「成長投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期における売上高は4,345百万円、営業利益は500百万円…を予想しております」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、業績実績と通期予想には各金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や物流費など、運営コストの上昇」「生成AI等の先進技術」「電力消費やエネルギー不足、化石燃料依存」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、同じ第1四半期の売上高・利益と対前年同期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月3日に取得を完了いたしました」「2026年8月14日開催の取締役会において…自己株式を取得する予定です」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の後ろ倒しの影響」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙には売上高・利益・キャッシュ・フロー等の財務数値が記載されているが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）