# コマースＯｎｅホールディングス（4496） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4496/disclosure/20260513529176
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4496

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.5％増となった一方、営業利益は成長投資に伴う費用増で40.4％減少しました。経常利益は11.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は230.1％増となり、2027年3月期は増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

人材採用の強化、既存システムのリニューアル、新規事業関連の開発により売上原価及び販売費・一般管理費が増加しました。一方、ソフテルでは前年同期に発生した大規模案件のエンジニアコスト増加の反動で収益率が改善し、前年の持分法投資損失がなくなったことや投資有価証券売却益の増加も利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3895,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- 経常利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":230.1}
- １株当たり当期純利益: 42円80銭
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.1%","前期末":"72.7%"}
- 総資産: {"value":3627,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2625,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":312,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1875,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4345,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"経常利益":{"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":42,"change":21,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123574,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":75567,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":90526,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":761,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":75567,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":5286,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社PINES","株式会社コマースコネクト","株式会社Newrona"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社Newrona"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式取得に関する取締役会決議。2026年5月25日から2026年11月12日まで、普通株式5万株・取得価額総額4500万円を上限に市場買付を行う予定。前回決議分についても2026年4月に1万1700株を取得。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向けオンライン配信）
- 期末発行済株式数: 7193400
- 期末自己株式数: 178949
- 業績の増減要因: 売上高は市場成長や顧客ニーズに対応した機能強化・カスタマイズ案件への注力により増加。営業利益は人材採用、システムリニューアル、新規事業開発に伴う費用増で減少。ソフテルは前年の大規模案件に伴うエンジニアコスト増の反動で増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「5.5」、営業利益「△40.4」、経常利益「11.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「230.1」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高「3,895百万円（5.5％）」、営業利益「380百万円（△40.4％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「380百万円」、経常利益「472百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「302百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益「500百万円（前期比31.5％増）」、2026年3月期営業利益「380百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」年間配当「21.00」、 「2027年３月期(予想)」年間配当「42.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益90,526千円」、特別損失「81,615千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書「減損損失 75,567」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期9.8％」「2025年３月期17.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の72.7％から72.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期312百万円」「2025年３月期532百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材採用の強化や、既存システムのリニューアル及び新規事業関連の開発をおこなったため、売上原価及び販管費が増加し営業利益は対前年同期比にて減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材採用の強化」「既存システムのリニューアル」「新規事業関連の開発」などの要因説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品管理画面の全面刷新」「LINE連携を含むマーケティング機能」「顧客ニーズに即したカスタマイズ案件の提案」「成長投資を積極的に行いました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益500百万円（前期比31.5％増）を計画しております」「実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「3,895百万円」、営業利益「380百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AIの利用拡大にともない増大する電力消費によるエネルギー不足」および「化石燃料の利用に伴う地球温暖化等の環境課題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「SAMURAI TECHNOLOGY㈱は2025年１月１日をもって㈱ソフテルが吸収合併しているため、㈱ソフテルの売上高及び営業利益は、2025年３月期期首に合併が行われたと仮定して算出」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (自己株式の取得)」および「2026年５月14日開催の取締役会において…自己株式を取得する予定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向けオンライン配信）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2027年３月までの受注予定案件を中心に…予想値を策定」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において掲げる財務戦略に基づき」」）