# コマースＯｎｅホールディングス（4496） 営業外費用（持分法による投資損失の計上）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4496/disclosure/20241114523212
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4496

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のエネサイクル株式会社について、2025年3月期第2四半期に持分法による投資損失を営業外費用として計上した。通期業績予想は現時点で修正しない予定としている。

## 会社が挙げた理由

エネサイクル株式会社の決算報告に基づき、当第2四半期末時点で先行投資が継続し損失となっている金額を、優先的な残余財産分配請求が可能な範囲で全額取り込む会計処理となっているため。第3四半期以降は、複数のプロジェクト案件の進展等による業容拡大に伴う収益計上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2024年9月30日（当第2四半期末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コマースOneホールディングス、持分法適用関連会社のエネサイクル株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: エネサイクル株式会社の決算報告に基づき、当第2四半期末時点で先行投資が継続し損失となっている金額を、優先残余財産分配請求が可能な範囲で全額取り込む会計処理によるもの
- 業績への影響額: 124,594千円（営業外費用・持分法による投資損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期（中間期）（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年5月15日に開示した通期業績予想は現時点では修正を行う予定なし。修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第3四半期以降、複数のプロジェクト案件の進展等による業容拡大に伴い、収益計上を見込んでいる。通期業績予想の修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定
- 続報の予定: 修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想については現時点では修正を行う予定はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失124,594千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想については現時点では修正を行う予定はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失124,594千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるエネサイクル株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失124,594千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期（中間期）（2024年4月1日～2024年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」「当第2四半期末時点では」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるエネサイクル株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失124,594千円」「2025年3月期第2四半期（中間期）（2024年4月1日～2024年9月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失124,594千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「持分法による投資損失124,594千円を営業外費用として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上することになりましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上することになりましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「収益計上を見込んでいるため」「修正を行う予定はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「先行投資が継続し、損失となっている金額を…全額取り込む会計処理となっております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるエネサイクル株式会社」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法による投資損失124,594千円を営業外費用として計上いたしました」」）