# コマースＯｎｅホールディングス（4496） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4496/disclosure/20240626537696
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4496

## 何が変わったか

既存の「中期経営計画」について、2024年3月期の実績と2025年3月期の業績予想を更新し、2027年3月期の売上高5,411百万円、営業利益1,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益681百万円、ROE20％の目標を示した。一方、新規事業の2024年3月期売上高は、マネタイズの後ろ倒しにより当初計画の250百万円から114百万円に減少した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、収益力向上と適切な投資を踏まえたコストコントロールにより中期経営計画策定時よりも増収増益となった。2025年3月期は、新規事業等のマネタイズ開始、フューチャーショップの利用料金改定、ソフテルの単価向上と業務効率の改善、エネサイクルに対する持分法投資利益の計上などにより増収増益を見込む。新規事業の売上高が当初計画を下回った理由は、主に新規事業のマネタイズが後ろ倒しになったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,815百万円（2025年3月期業績予想）","revised_forecast":"5,411百万円（2027年3月期定量目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR 19%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"605百万円（2025年3月期業績予想）","revised_forecast":"1,011百万円（2027年3月期定量目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR 29%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"15.9%（2025年3月期）","revised_forecast":"18.7%（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"455百万円（2025年3月期業績予想）","revised_forecast":"681百万円（2027年3月期定量目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR 22%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"17.2%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"20％（2027年3月期定量目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％、配当性向30％超を目標。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 状況に応じて機動的に実施。取得枠・具体的な取得時期・金額はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 21.0億円（2025～2027年累計の営業CF。投資・株主還元を含むキャッシュ・アロケーションの原資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: [object Object]
- 重点施策: 機能拡張・強化への積極投資、マーケティング・コンサルティング支援、在庫最適化支援、AIによる効率化機能の強化、Web接客・UGCによるマーケティング支援、金融・リスクマネジメントサービス、新規事業の実証実験、開発エンジニアの確保・教育、オムニチャネルソリューション強化、Eコマース特化型のローコードCMS強化、カート各種決済機能強化、ラーニングカリキュラム・コンサルティング、ファンベース・マーケティング、マーケティング・ブランディング支援、事業共創プラットフォーム / インキュベーション
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"増収増益（2024年3月期実績）","change":"中期経営計画策定時よりも増収増益","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 主に新規事業のマネタイズが後ろ倒しになったため。2024年3月期は、収益力向上と適切な投資を踏まえたコストコントロールによって中期経営計画策定時よりも増収増益となった。
- 対象市場の規模: 2023年から2027年まで年平均10.3%の成長率が見込まれる。市場規模の金額はnot_disclosed。出典：総務省「令和5年 情報通信に関する現状報告の概論」
- 認識するリスク: 国内EC市場の動向、EC市場特有のマーケットリスク、インターネットインフラへの依存、競合、技術革新、自然災害等、中小事業者向けサービスであること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「2027年3月期目標」「2025年3月期通期業績予想」を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期業績予想」から「2027年3月期定量目標」までを比較している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月期」および「2027年3月期目標」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に新規事業のマネタイズが後ろ倒しになったため」「フューチャーショップの利用料金改定」「ソフテルの単価向上と業務効率の改善」など。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出し「2024年３月期実績および2025年３月期業績予想変更方針」および「中期経営計画策定時よりも増収増益を見込む」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当初の中期経営計画策定時点のものより増加」と記載し、2027年3月期の目標を継続して掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益1,011」「親会社株主に帰属する当期純利益681」「ROE 20％目標」「配当性向30％」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年３月期業績予想」と「2027年3月期定量目標」を並べた表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 605」「1,011」「CAGR 29%」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「売上高推移および営業利益推移の2027年3月期の内訳。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニア人員 年10%確保」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内EC市場は2023年から2027年までにかけて年平均10.3%の成長率が見込まれ」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2024年３月期は…中期経営計画策定時よりも増収増益となった」「ROE、営業利益、当期純利益、EPSについて…増加した」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中期経営計画策定時よりも増収増益となった」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期目標」として5,411百万円、1,011百万円、681百万円、ROE20％を記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主に新規事業のマネタイズが後ろ倒しになったため」「250百万円から114百万円に減少」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE 20％目標」「資本効率を重視して投資」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％」「配当性向30％超を目標」「機動的に実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「コア事業9.1」「新規事業6.8」「株主還元5.1」（単位：億円）。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略では「最適な資本構成を構築」と記載するが、具体的な財務体質の数値目標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略の記載は「企業価値最大化を図る」「ROE 20％目標」などで、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「成長事業」「新規事業」「事業共創プラットフォーム / インキュベーション」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「futureshop × commerce connect 共創シナジー」「ライブコマースオプション『Live cottage』」「ローコードCMS『commerce creator』」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「2023年から2027年までにかけて年平均10.3%の成長率が見込まれ」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EC周辺支援サービスとのアライアンス事業を拡大」「アライアンス事業」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期目標」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来に関する業績予想は…不確実性やリスクを含んでおります」「実際の結果は…異なる可能性があります」「増収増益を見込む」。」）