# コマースＯｎｅホールディングス（4496） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4496/disclosure/20230629513545
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4496

## 何が変わったか

2023年3月期の実績を報告し、2024年3月期の業績予想と、2024年3月期以降の製品開発・営業・マーケティング方針を更新した。M&Aで加わった会社との連携や新規事業・プロダクト開発を成長施策として示している。

## 会社が挙げた理由

M&Aで新たにグループ会社となった会社の寄与やソフテルの開発体制強化で売上増加を見込む一方、フューチャーショップの認知度向上に向けたマーケティング投資、空色の新規事業開発投資、のれん償却費、人件費・各種報酬の増加などにより減益を見込むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年度3月期～2026年度3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: フューチャーショップの認知度向上に向けたマーケティング投資、空色の新規事業開発投資、戦略的M&A・投資・ファイナンス関連サービスの開発、推進
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内B2C EC市場は、野村総合研究所『ITナビゲーター2021年版』によれば、2023年24.9兆円、2024年26.4兆円、2025年27.9兆円、2026年29.4兆円と予測されている。
- 重点施策: マーケティング機能強化、OMO・オムニチャネル機能強化、ライブコマース機能強化、定期/頒布会販売機能改善（サブスクリプション）、送料計算/配送日表示系機能強化、外部システム連携機能強化、GMV・LTV向上 店舗支援サービスの開始、認知度向上 販売促進・広告宣伝の強化、次世代 通販する蔵『Commerce Connect』リリース、futureshop用バックヤードオプション提供、関東営業・開発拠点の強化、カスタマイズ事例を集約し営業ツール化、『通販する蔵』コミュニティで要望の可視化＆課題解決の加速、大手モールの仕様変更対応、分析レポート・CRM機能強化、AIソリューションの開発・提供、戦略的M&A・投資・ファイナンス関連サービスの開発、推進、グループ間シナジーの追求
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"3,206,961","営業利益":"711,382","経常利益":"730,390","親会社株主に帰属する当期純利益":"504,602"},"revised_forecast":{"売上高":"3,196,433","営業利益":"580,350","経常利益":"608,006","親会社株主に帰属する当期純利益":"441,358"},"change":{"売上高":"▲10,528","営業利益":"▲131,032","経常利益":"▲122,384","親会社株主に帰属する当期純利益":"▲63,244"},"change_rate":{"売上高":"▲0.3%","営業利益":"▲18.4%","経常利益":"▲16.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"▲12.5%"},"unit":"千円（増減率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: フューチャーショップのコスト増加、ソフテルの案件納期遅延による開発工数増加の影響および完全グループ会社化したSAMURAI TECHNOLOGYの新規連結に伴い、当初予算からの乖離となった。また、2024年3月期はマーケティング投資、空色の新規事業開発投資、のれん償却費などにより増収減益を見込む。
- 対象市場の規模: 国内B2C EC市場：2023年24.9兆円、2024年26.4兆円、2025年27.9兆円、2026年29.4兆円。出所：株式会社野村総合研究所『ITナビゲーター2021年版』。
- 認識するリスク: 国内EC市場の動向について、EC市場特有のマーケットリスクについて、インターネットインフラへの依存、競合について、技術革新について、自然災害等について、中小事業者向けサービスであること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年３月期記載方針 進捗状況」「2024年３月期第１四半期以降の方針と取り組み」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度 ３月期」「2025年度 ３月期」「2026年度 ３月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度 ３月期」から「2026年度 ３月期」までの記載」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aにより新たにグループ会社となった２社及び開発人員強化によるソフテルのカスタマイズ対応により売上増加」「フューチャーショップの認知度向上のためのマーケティング投資実行」「のれん償却費の発生により増収減益を見込む」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期 通期業績予想について」「2024年３月期 予算」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年３月期記載方針 進捗状況」に続き、「2024年３月期第１四半期以降の方針と取り組み」を掲載」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年3月期実績と2024年3月期予算の「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年３月期 実績」と「2024年３月期 予算」を並べた業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「前年度同期比 +11.3%」、営業利益「▲15.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益「▲23.7%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループの事業は上述のとおりECプラットフォーム事業の単一セグメントである」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「システムエンジニアおよびプログラマーを15名増員」「futureshop認定マイスターが100名を突破」は実績・進捗の記載であり、将来目標として提示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内B2C EC市場の予測「2023 24.9」「2024 26.4」「2025 27.9」「2026 29.4」（単位：兆円）」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年３月期 予算計画・実績分析」「当初予算からの乖離」および営業利益「▲18.4%」、当期純利益「▲12.5%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年３月期 当初予算」と「2023年３月期 実績」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2024年3月期の予算と方針はあるが、従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「フューチャーショップのコスト増加、ソフテルの案件納期遅延による開発工数増加の影響および完全グループ会社化したSAMURAI TECHNOLOGYの新規連結に伴い、当初予算からの乖離」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「フューチャーショップの認知度向上のためのマーケティング投資実行」「空色の新規事業開発投資」「戦略的M&A・投資・ファイナンス関連サービスの開発、推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「金融やリスクマネジメント等の新サービス」「EC新規事業」「新規事業開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「次世代 通販する蔵『Commerce Connect』」「ライブコマースオプション『Live cottage』」「『future AI Recommend』」「分析レポートツール『Reports』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内B2C EC市場」2026年「29.4」兆円、「出所：株式会社野村総合研究所『ITナビゲーター2021年版』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的M&A・投資・ファイナンス関連サービスの開発、推進」「M&Aによるのれん償却費」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「プロダクト開発スケジュール」に2024年度3月期、2025年度3月期、2026年度3月期の上期・下期を記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収減益を見込む」「7月をリリースタイミングとして計画を進めている」「実際の業績はこれらの将来見通しと異なる場合があります」」）