# コマースＯｎｅホールディングス（4496） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4496/disclosure/20221111564182
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4496

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.0％増となった一方、営業利益は14.5％減、経常利益は11.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.4％減となった。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

フューチャーショップでEC支援サービスとの連携強化、流通総額の向上、単価の高いサービスを指向する顧客の増加による顧客当たり売上の向上を図った。ソフテルでは人員不足を外注で補いながら受注活動を展開した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- 経常利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- １株当たり当期純利益: 28.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":73.6}
- 総資産: {"value":3274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":153646,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64715,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1806,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1739938,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3206,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56850,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,523,400株
- 期末自己株式数: 49株
- 業績の増減要因: フューチャーショップのEC支援サービスとの連携強化、流通総額の向上、単価の高いサービスを指向する顧客の増加による顧客当たり売上の向上。ソフテルでは人員不足を外注で補いながら受注活動を展開。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計1,550百万円、通期予想3,206百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,550百万円、通期予想3,206百万円。営業利益296百万円、通期予想711百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は14.5％減、経常利益は11.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,550百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益296百万円（同14.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益296百万円、経常利益331百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想711百万円、対前期増減率5.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計0.00円、2023年3月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益10,751千円」「特別利益合計10,751千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,550,477千円・営業利益296,149千円、前年同期の売上高1,435,113千円・営業利益346,444千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の73.6％から75.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期153,646千円、前年同期209,952千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通総額の向上」「顧客当たり売上の向上」「地道な受注活動を展開した結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各種EC支援サービスとの連携を強化し、流通総額の向上と単価の高いサービスを指向する顧客の増加等による顧客当たり売上の向上を図った」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による原料価格の高騰」「大幅な円安が進行」「国内経済は依然先行き不透明」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による原料価格の高騰や供給面での制約」「内外の金融政策の違いによる金利差を主要因に大幅な円安」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）