# アイキューブドシステムズ（4495） 当社システムへの不正アクセス及び情報漏えいに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4495/disclosure/20261116580960
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4495

## 何が変わったか

2026年11月2日、CLOMO MDM等のサービスを運用するシステムへの第三者の不正アクセスを確認し、CLOMO MDMに登録された情報の一部が外部に流出した。会社は経路の遮断や調査を進めているが、サービス停止は発生していない。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセス。詳細な経緯や情報流出の影響範囲は引き続き調査・検証中とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社システムへの不正アクセス及び情報漏えい
- 発生日: 2026年11月2日（会社が不審なアクセスを確認し、調査を開始した日。実際の不正アクセス発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月2日（不審なアクセスを確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社アイキューブドシステムズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: CLOMO MDM等のサービスを運用するシステム、CLOMO MDMに登録されたお客様の情報
- 原因: 第三者による不正アクセス（詳細な経緯は調査中）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社グループの業績への影響は現在精査中。今後、業績予想の修正その他の開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: サービスの停止は発生していない
- 再開予定日: not_disclosed（サービス停止なし）
- 調査体制: 当社が影響範囲の特定及び原因の調査を開始。第三者委員会・特別調査委員会等の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 判明した事実を踏まえた再発防止策を講じ、情報セキュリティ体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不正アクセスの詳細な経緯や情報流出の影響範囲について調査・検証を進め、判明した事実を踏まえた再発防止策を講じ、情報セキュリティ体制を強化する。
- 続報の予定: 今後、新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響については、現在精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響については、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が提供するCLOMO MDM等のサービスを運用するシステムにおいて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点で、本件に起因するサービスの停止は発生しておりません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件による当社グループの業績への影響については、現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月2日に、当社が提供するCLOMO MDM等のサービスを運用するシステムにおいて不審なアクセスを確認したため調査を開始し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アイキューブドシステムズ」および「CLOMO MDM」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年11月2日に」「情報の一部が外部に流出したことを確認いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き、不正アクセスの詳細な経緯や情報流出の影響範囲について調査・検証を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社システムへの不正アクセス及び情報漏えいに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年11月2日に…不審なアクセスを確認したため調査を開始し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中です」「修正その他の開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が提供するCLOMO MDM等のサービスを運用するシステム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「本件の概要」および「当社の対応」として不正アクセスへの対応を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「判明した事実を踏まえた再発防止策を講じ、情報セキュリティ体制のさらなる強化に取り組んでまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様及び関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。」」）
