# アイキューブドシステムズ（4495） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4495/disclosure/20261106567482
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4495

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、NTTドコモ向けOEMの新規契約や既存顧客の利用拡大を背景に、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の38円から40円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

CLOMO事業で、前連結会計年度にNTTドコモへのOEM提供を通じて獲得した新規契約がストック収益として寄与したこと、既存顧客の利用拡大とライセンス数の増加が進んだことにより売上高が増加した。売上原価は顧客要望に応じた軽微な改修の優先実施に伴う製造経費の増加、販売費及び一般管理費は人材採用費・人件費の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 46.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.7,"前期末":58.6}
- 総資産: {"value":5054,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5001,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":1291,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"純利益":{"value":794,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 毎期、前年同額以上の配当を目指す。株主優待制度の継続・拡充も目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58705,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5311450
- 期末自己株式数: 434768
- 業績の増減要因: CLOMO事業におけるNTTドコモ向けOEMの新規契約のストック収益化、既存顧客の利用拡大・ライセンス数増加により売上高が増加。改修に伴う製造経費、人員増強に伴う採用費・人件費は増加。投資事業では営業投資有価証券の売却による収益を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高1,191百万円、通期予想売上高5,001百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益365百万円、通期営業利益予想1,291百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.7%増、営業利益・経常利益は同6.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,191百万円（前年同期比12.7%増）、営業利益365百万円（同6.9%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益365百万円、経常利益369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,291百万円、対前期増減率10.3%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「前期実績（記念配当2円を含む38円）に対して2円増配の40円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「毎期、前年同額以上の配当を目指す」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「CLOMO事業は売上高前年同期比11.1%増、営業利益同4.3%増。投資事業は前年同期の営業損失4,404千円から営業利益4,315千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期は売上高1,191,102千円、営業利益365,493千円。前年同期は売上高1,057,027千円、営業利益341,973千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末は58.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約がストック収益として寄与したことに加え、既存顧客の利用拡大（ライセンス数の増加）が進展したことにより、前年同期比で増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規契約、ライセンス数の増加、製造経費、人材採用費・人件費の増加が要因として記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「NTTドコモへのOEM提供」「既存顧客の利用拡大」「一部の軽微な改修を優先的に実施」「人員増強」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加しました」「営業利益…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高1,191百万円、営業利益365百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期は「自2026年7月1日至2026年9月30日」、前年同期は「自2025年7月1日至2025年9月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入法人数は11,026社（前連結会計年度末に比べ308社、2.9％増）に達しました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年6月期から2031年6月期までの5か年を計画期間とする経営方針」および「2031年6月期に連結売上高80億円、連結営業利益16億円を目指す」」）