# アイキューブドシステムズ（4495） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4495/disclosure/20260810517196
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4495

## 何が変わったか

2026年6月期は、CLOMO事業の顧客利用拡大と「あんしんマネージャーNEXT」への移行需要の取り込みにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年6月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の38円から40円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、CLOMO事業で既存顧客の利用拡大（ライセンス数の増加）が進んだことに加え、NTTドコモの「あんしんマネージャー」のサービス提供終了に伴う「あんしんマネージャーNEXT」への移行需要を取り込んだことにより増加した。営業利益は、ソフトウェアのリリースタイミングの影響で減価償却費が減少した一方、グループ拡大に伴う人件費・のれん償却費、人材採用費、広告宣伝費が増加したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4440,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 経常利益: {"value":1155,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 149.36円
- 売上高営業利益率: 26.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.6%","前期末":"57.7%"}
- 総資産: {"value":5186,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1331,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△393","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△282","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2879,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5001,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":1291,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":794,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":2,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":253127,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,311,450株
- 期末自己株式数: 434,768株
- 業績の増減要因: CLOMO事業の既存顧客の利用拡大（ライセンス数の増加）と、NTTドコモの「あんしんマネージャーNEXT」への移行需要の取り込みにより売上高が増加した。売上原価は減価償却費の減少により減少し、販売費及び一般管理費は人件費、のれん償却費、人材採用費、広告宣伝費の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年６月期 決算短信」であり、「2026年６月期の連結業績」を通期実績として記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年６月期の実績と2027年６月期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高4,440,721千円（前年同期比18.4％増）、営業利益1,170,442千円（前年同期比29.3％増）、経常利益1,155,654千円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益730,116千円（前年同期比30.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比18.4％増」、営業利益は「前年同期比29.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,170,442千円、経常利益1,155,654千円、親会社株主に帰属する当期純利益730,116千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年６月期営業利益予想は「1,291百万円（前年同期比10.3％増）」、2026年６月期実績は「1,170百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年６月期の年間配当は「38.00」、2027年６月期予想は「40.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元については「安定的かつ継続的な配当の実施」と記載され、配当性向欄には実績値「25.4％」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で「経常利益1,155,654千円」「税金等調整前当期純利益1,155,654千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CLOMO事業は売上高「前年同期比22.4％増」、営業利益「前年同期比35.5％増」。投資事業は売上高「－千円（前年同期は120,991千円）」、営業損失「89,958千円（前年同期は営業損失25,198千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期「26.4％」、2025年６月期「24.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「58.6％（前連結会計年度末は57.7％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー1,331,245千円（前年同期は得られた資金1,014,907千円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の利用拡大（ライセンス数の増加）が進展したことに加え」「移行需要を着実に取り込んだことにより、前年同期比で増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「導入法人数は「10,741社（前連結会計年度末に比べ2,121社、24.6％増）」と記載され、セグメント別の売上高・営業利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化」「販売網の拡大に取り組みました」「クロスセルを通じたARPUの向上に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益1,170,442千円…となりました」および「営業利益1,291百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の実績期間と、2027年６月期の売上高・営業利益等の予想値および対前期増減率。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来、『TRUST DELETE』に含めておりました売上高は…当連結会計年度より『CLOMO MDM』及び『その他』へ組み替えて表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入法人数（注７）は10,741社（前連結会計年度末に比べ2,121社、24.6％増）に達しました」。」）