# バリオセキュア（4494） 法定事前開示書類（株式交換）（HEROZ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4494/disclosure/20260512526582
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4494

## 何が変わったか

バリオセキュアは、HEROZを完全親会社、自社を完全子会社とする株式交換を実施する契約を締結しました。効力発生日にはバリオセキュア株主へHEROZ株式を交付し、バリオセキュア株式は上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社は、AI・セキュリティ事業におけるシナジー、財務・資産状況や将来見通し、公正な手続を踏まえて、経営統合と株式交換比率が妥当と判断したと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: HEROZを株式交換完全親会社、バリオセキュアを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年4月14日
- 実施日: 2026年6月30日（予定、株式交換の効力発生日）
- 対象期間: 2026年6月30日の効力発生日以降
- 金額: 譲渡価額424,604千円（HEROZによるストラテジット株式譲渡）
- 数量・規模: 株式交換比率：バリオセキュア普通株式1株に対しHEROZ普通株式0.99株、交付株式数2,558,688株（予定）、HEROZ保有バリオセキュア株式1,934,000株、バリオセキュア自己株式4,427株
- 業績への影響: 本株式交換自体が両社の財務予測の前提ではない。シナジーを享受することが期待されると記載
- 理由: 両社は、算定書・フェアネス・オピニオン、法律事務所の助言、特別委員会の答申、デュー・ディリジェンス等を踏まえ、株式交換比率が妥当で株主利益を損ねないと判断した
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条、会社法第768条第1項第2号イ、会社法第789条第1項第3号、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年4月14日『HEROZ株式会社とバリオセキュア株式会社の経営統合に関するお知らせ』及び同日付『答申書』
- 今後の予定: バリオセキュア株主総会での承認、2026年6月25日（予定）最終売買日、2026年6月26日（予定）上場廃止、2026年6月30日（予定）株式交換効力発生日。自己株式・新株予約権の消却を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『当社は HEROZ の完全子会社となり』『当社普通株式は…2026年6月26日付で上場廃止となる予定』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『HEROZを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『本株式交換により増加する HEROZ の資本金及び準備金の額』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社の株主の皆様に割当てられる HEROZ 普通株式』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『0.99株』『2,558,688株（予定）』『2026年6月30日予定』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『42.8%』『0.87～0.89』『2,558,688株（予定）』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社プルータス・コンサルティング』『マクサス・コーポレートアドバイザリー』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『HEROZ 株式会社』『HEROZ 株式は、東京証券取引所スタンダード市場において取引』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年6月30日』『2026年6月25日（予定）』『2,558,688株（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年4月14日…本株式交換契約を締結いたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『シナジーを享受することも期待』『当社普通株式は…上場廃止となる予定』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年4月14日に公表した「HEROZ株式会社とバリオセキュア株式会社の経営統合に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本経営統合』『本株式交換』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本株式交換の実施決定と契約締結を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『乙は…株主総会…承認を求める』『承認が得られない場合…効力を失う』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月30日』『2026年6月25日（予定）』『2026年6月26日付』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年4月14日付の両社の取締役会の決議により…決定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『交付する株式数…（予定）』『変更することがあります』『株主総会の承認』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『必要な関係官庁等の承認等が得られなかった場合』『乙の株主総会において本契約の承認が得られない場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社は HEROZ の完全子会社となり』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『東京都千代田区』『東京証券取引所スタンダード市場』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社は HEROZ の完全子会社となり』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年6月30日予定』『シナジーを享受することも期待』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『株式交換比率 1：0.99』『2,558,688株（予定）』『本効力発生日…2026年6月30日』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『当社株主の皆様が本株式交換に伴うシナジーを享受することも期待』」）