# バリオセキュア（4494） 2026年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4494/disclosure/20260413503136
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4494

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上収益・営業利益・当期利益がいずれも前期を上回り、特に営業利益は14.1％増加した。HEROZとの株式交換を決議し、上場廃止予定を理由に2027年2月期の業績予想は公表していない。

## 会社が挙げた理由

セキュリティBPOサービスでは、ストック型の積み上げ、低解約率0.72％、価格改定、VarioマネージドEDRのライセンス数増加により増収となった。インテグレーションサービスの増収も寄与した一方、原材料・エネルギー価格の高騰によるライセンス費用や保守費用の値上げで費用は増加した。2027年2月期の予想は、株式交換により同社株式が上場廃止となる予定のため発表を控えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2842,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 経常利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- １株当たり当期純利益: 83.55円
- 売上高営業利益率: 19.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"80.5％","前期末":"77.8％"}
- 総資産: {"value":7791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":615,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":973,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204281,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: HEROZ株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を2026年4月14日に締結した。株式交換は2026年5月27日開催予定の定時株主総会の承認を前提とし、当社株式は2026年6月26日付で上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4,522,961株
- 期末自己株式数: 4,427株
- 業績の増減要因: セキュリティBPOサービスのストック型の積み上げ、低解約率0.72％、価格改定、VarioマネージドEDRのライセンス数増加、インテグレーションサービスの増収。費用面では原材料・エネルギー価格高騰に伴うライセンス費用・保守費用の値上げ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年２月期の業績予想の発表を控えさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益2,842,655千円（前期比6.6％増）、営業利益561,509千円（同14.1％増）、税引前利益546,538千円（同14.5％増）、当期利益377,611千円（同10.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「前期比6.6％増」、営業利益は「同14.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益561,509千円、税引前利益546,538千円、当期利益377,611千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「完全子会社となる当社の株式は2026年６月26日付で上場廃止となる予定であるため2027年２月期の業績予想の発表を控えさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2026年２月期 0.00」「2027年２月期（予想）0.00」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は「2026年２月期19.8％」「2025年２月期18.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「資本合計比率は「2026年２月期80.5％」「2025年２月期77.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、615,028千円（前事業年度は359,535千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック型の積み上げとその低解約率（0.72％）、価格改定の効果及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比では増収」「ネットワークインテグレーションサービスが前期比で増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「低解約率（0.72％）」「ライセンス数増加」と記載されているが、各要因の寄与額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ストック型の積み上げ」「価格改定の効果」「VarioマネージドEDRのライセンス数増加」「ネットワークインテグレーションサービスが前期比で増収」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「株主総会の承認を前提」「上場廃止となる予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」、売上収益2,842,655千円、営業利益561,509千円、前期比6.6％増・14.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国における通商政策、中東地域の緊迫化により世界経済の不確実性が高まっている」「原材料やエネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月14日開催の取締役会において…株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結」「当社の株式は2026年６月26日付で上場廃止となる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その低解約率（0.72％）」」）