# サイバーセキュリティクラウド（4493） 企業のAI利用に潜む課題を専門家が調査・評価。安全なAI活用に向けた改善計画を提示する『AIガバナンスアセスメントサービス』を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20260831529051
種別: その他開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

企業内のAI利用実態やガバナンス上の課題を専門家が調査・評価し、改善ロードマップを提示する新サービスを2026年8月31日から提供開始した。開始記念として、先着10社には簡易評価を無料で実施する。

## 会社が挙げた理由

生成AIの業務利用が進む一方、個人契約サービスやSaaS内蔵AIなど企業が把握しきれない利用が広がっており、利用実態と社内ルールのギャップを客観的に把握する必要があるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIガバナンスアセスメントサービス、AIガバナンスクイックアセスメント、AI MONBAN
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 本サービスの価格はnot_disclosed。AIガバナンスクイックアセスメントは無料（先着10社）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: AIガバナンスアセスメントサービス：2026年8月31日（提供開始実績）／AIガバナンスクイックアセスメント：2026年8月31日発表、実施時期はnot_disclosed
- 適用分野: 組織・ガバナンス、AIサービス・AI資産、データ・セキュリティ、利用実態・従業員行動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: GRC、情報セキュリティ、全社的リスクマネジメント領域で200社以上を支援（累計）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: 2026年6月18日当社調査「生成AI利用者の6割超が“生成AIが使えなくなると業務に影響”」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月31日より提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月31日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本サービスを開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「冒頭日付「2026年8月31日」／「2026年8月31日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本サービスを開始します」「提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「先着10社」とあるが、社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「200社以上を支援してきた専門チーム」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「支援してきた」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2026年6月18日当社調査」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月31日」「先着10社」「200社以上」「約6割」「約4割」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業成長を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIガバナンスアセスメントサービス」を「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AIセキュリティ領域へ事業を展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIガバナンスアセスメントサービス」を開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「そこで当社は…本サービスを開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社サイバーセキュリティクラウド」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「200社以上を支援してきた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AIを一律に禁止するか、現場の判断に委ねるかの二択に陥りかねません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIガバナンスアセスメントサービス」「AI MONBAN」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心・安全にAIを利活用できる環境」「世界有数のサイバー脅威インテリジェンス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに該当する記載なし」）