# サイバーセキュリティクラウド（4493） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20260814521234
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比14.6％増、営業利益が30.0％増となり、各利益段階で増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の5円から6円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

生成AIの発展などに伴うサイバーセキュリティ需要の拡大を背景に、「Web／DDoSセキュリティタイプNeo」、「CloudFastener」のオプションサービス、「AI MONBAN」の提供を開始し、各プロダクトの新規受注が堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2771,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 経常利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- １株当たり当期純利益: 43円69銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":75.6}
- 総資産: {"value":5598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4553,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":260048,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19534,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-827259,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3422482,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"純利益":{"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":6,"change":1,"change_rate":20,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41346,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし（合計「－」）、特別損失：なし（合計「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年7月1日から7月24日までに47,300株を取得し、取得価額の総額は83,902,900円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":10390644,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":290957,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AIの発展などに伴うサイバーセキュリティ需要の拡大を見据えたサービス拡充、新サービスの提供開始、各プロダクトの新規受注の堅調な推移により、ARRが前年同期比15.5％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は2,771百万円、通期予想は6,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益619百万円、通期営業利益予想1,200百万円。中間期売上高2,771百万円、通期売上高予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は前年同期比14.6％増、営業利益30.0％増、経常利益51.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益43.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,771百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益619百万円（同30.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益619百万円、経常利益649百万円、親会社株主に帰属する中間純利益447百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,200百万円、対前期増減率は8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は5.00円、2026年12月期（予想）は6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金5.00円および6.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益合計は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高2,771,232千円、営業利益619,552千円。前年同期は売上高2,418,823千円、営業利益476,726千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期81.0％、2025年12月期75.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期260,048千円、前年同期342,531千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「この結果、各プロダクトの新規受注が堅調に推移し」「当社グループのARRは5,274,098千円（前年同期比15.5％増）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARR5,274,098千円（前年同期比15.5％増）、売上高2,771,232千円（同14.6％増）などの記載がある一方、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サイバー攻撃の高度化・巧妙化」、自社施策として「Web／DDoSセキュリティタイプNeo」「AI MONBAN」の提供開始が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各プロダクトの新規受注が堅調に推移し」と断定する一方、「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高2,771百万円、営業利益619百万円、前年同期比14.6％増・30.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「フロンティアAIにより、脆弱性が短期間に大量に発見されるとともに、発見から攻撃までの期間が大幅に短縮される」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期中間期と2025年12月期中間期の売上高・利益および前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」および「取得した株式の総数47,300株」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各プロダクトの新規受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループのARRは5,274,098千円（前年同期比15.5％増）となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）