# サイバーセキュリティクラウド（4493） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20260421507483
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分することを決議した。株式は2026年5月21日から2030年5月20日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 40,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,655円
- 発行価額の総額: 66,200,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 66,200,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年5月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月20日の東京証券取引所における普通株式の終値1,655円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月21日から2030年5月20日まで（約4年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の算式により一部解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により全部解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役が当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（社外取締役を除く）・40,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計66,200,000円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年3月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年2月19日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「本制度により発行又は処分される…総数は年4万株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 66,200,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに…普通株式の発行又は処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役3名 40,000株（社外取締役を除きます）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先 取締役3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役3名（社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月20日…終値である1,655円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,655円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年5月21日…2030年5月20日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年5月21日から2030年5月20日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年3月31日開催の第11期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）