# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、総務省事業ASEAN各国政府関係者等向けクラウドセキュリティ研修を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20260323586776
種別: その他開示
開示日: 2026-03-23
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企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

総務省が推進するサイバーセキュリティ能力構築支援プログラムで、当社がASEAN各国の政府機関・重要インフラ関係者向けにクラウドセキュリティ研修を実施した。タイ・バンコクのAJCCBCで、AWSを中心とするクラウド環境のセキュリティ対策を講義した。

## 会社が挙げた理由

ASEAN地域でクラウド利用が拡大し、政府機関や重要インフラのサイバーセキュリティ対策強化が重要課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドセキュリティ研修
- 相手先: 総務省、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）
- 相手先の概要: 総務省は日本の行政機関。AJCCBCはタイ・バンコクに設置された、ASEAN地域のサイバーセキュリティ能力向上を目的とする人材育成拠点。
- 当社との関係: 総務省が推進する能力構築支援プログラムに当社が参画し、AJCCBCで研修を担当した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月23日発表時点で実施済み。研修の開催日自体はnot_disclosed
- 適用分野: 政府機関・重要インフラのクラウドセキュリティ、AWSを中心としたクラウド環境
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: タイ・バンコク（日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、ブルネイ、東ティモールなどASEAN各国の政府機関およびサイバーセキュリティ関連機関の職員が参加。参加人数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ASEAN 各国政府機関・重要インフラ関係者向けのクラウドセキュリティ研修を担当しました」「開催されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026 年 3 月 23 日」／研修開催日の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「研修を担当しました」「開催されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「講義を実施しました」「参加しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「総務省が推進する」「ASEAN 各国政府機関」「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「タイ・バンコクに設置」「ASEAN地域のサイバーセキュリティ能力向上を目的として設立を支援した人材育成拠点」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ASEAN 各国の政府機関およびサイバーセキュリティ関連機関の職員が参加しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「研修参加人数、金額、効果の数値は記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「研修の数値実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省」「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「AWS、IAM、ネットワーク防御、データ保護などの講義内容／効果数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「人材育成や技術連携を通じて、安全で信頼できるデジタル社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「国際的なサイバーセキュリティ人材育成に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社はクラウドセキュリティ分野における知見を活かし」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウドセキュリティ研修を担当しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ASEAN 各国」「タイ・バンコク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「職員が参加しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWS」「IAM」「AJCCBC：ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルセキュリティメーカー」「世界有数のサイバー脅威インテリジェンス」「グローバルカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責事項の記載なし」）