# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、AWS「Security Incident Response Ready」パートナー認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20260303574585
種別: その他開示
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

AWSのインシデント対応に関するパートナー認定「Security Incident Response Ready」を取得した。日本の独立系ISVパートナーとしては初の取得とされる。

## 会社が挙げた理由

AWS環境におけるセキュリティ運用支援の専門性およびインシデント対応力が、AWSの基準に基づき評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Security Incident Response Ready、CloudFastener（クラウドファスナー）
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先の概要: AWSが提供するクラウドサービスおよびパートナー認定プログラムの提供元。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: AWS環境フルマネージドセキュリティサービスを提供する当社が、AWSのパートナー認定を取得した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: AWS環境のセキュリティインシデント対応、脅威検知、脆弱性管理、データ保護、証跡監査、コンプライアンス対応、復旧・修正対応
- 受賞名・認証名: AWS Security Incident Response Ready パートナー認定
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階（当社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多くの企業のクラウドセキュリティ運用を支援してきたと記載（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AWS Security Incident Response（https://aws.amazon.com/jp/security-incident-response/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「パートナー認定を取得」「取得したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月3日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の『Security Incident Response Ready』認定取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取得したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を取得」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「AWSが提供するパートナー認定プログラム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「AWSが提供するパートナー認定プログラム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くの企業」とあるが、企業名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「日本の独立系ソフトウェアベンダー（ISV）パートナーが取得したのは初」との順位表現はあるが、定量値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWSが提供するパートナー認定プログラム」およびAWSのURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AWS『Security Incident Response Ready』パートナー認定を取得」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービス基盤の拡充を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「パートナー認定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今後、『CloudFastener』においては」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来のセキュリティ運用支援に加え、インシデント対応およびその後の調査・分析フェーズまでを一貫して支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこれまで、AWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』の開発・提供を通じて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社サイバーセキュリティクラウド」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本の独立系ソフトウェアベンダー（ISV）パートナーが取得したのは初」「2026年3月3日時点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の独立系ソフトウェアベンダー（ISV）パートナー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの企業のクラウドセキュリティ運用を支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Security Incident Response Ready」「CloudFastener（クラウドファスナー）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本の独立系ISVパートナーとしては初」「厳格な基準を満たした」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きはない。」）