# サイバーセキュリティクラウド（4493） 2025年12月期 第1四半期 Q&A掲載のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20250515553825
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期の決算に関するQ&Aを掲載した。営業利益率、CloudFastenerの顧客獲得・マーケティング、グローバル展開、DataSign子会社化、米国関税の影響について説明している。

## 会社が挙げた理由

2024年1Qの営業利益率が高かった要因として、デジタル庁のガバメントクラウド関連案件の計上と費用抑制を挙げている。CloudFastenerについては新規顧客の獲得が順調で、2Q以降に課金開始が進む予定としている。また、DataSignの子会社化による通期業績への影響は慎重に精査した結果、業績予想を据え置いたとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"20.3%","前年同期比":"2024年1Qは33.1%、2025年1Qは20.3%"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 営業利益率20.3%が示されているが、売上高・利益額はnot_disclosed
- 通期業績予想: 営業利益率20%（資料記載値）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 2024年1Qの営業利益率上昇要因：デジタル庁のガバメントクラウド関連案件の計上、費用の抑制。金額内訳はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替変動や米国景気動向・インフレが米国子会社業績に影響する可能性があるとの定性的説明。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 営業利益率低下：2024年1Qはガバメントクラウド関連案件の計上と費用抑制で33.1%、2025年1Qは20.3%だが通期予想20%を上回る水準、CloudFastenerの引き合い：新規顧客獲得は順調で、2Q以降に課金開始予定、CloudFastenerのマーケティング：2025年2月からデジタルマーケティングを開始し、広告運用・リード獲得の知見を蓄積、グローバル顧客獲得：パートナー企業との共催セミナーで有望な見込み顧客を創出、DataSign子会社化：2025年3月から連結子会社となり、通期業績予想は据え置き、米国関税：事業への直接的影響はなく、米国子会社への影響も連結全体では軽微と見込む
- 新しい施策: CloudFastenerでのデジタルマーケティング開始、広告宣伝費の柔軟な調整と戦略的な成長投資、パートナー企業との共催セミナーによるグローバルなリード獲得、営業活動の強化、株式会社DataSignの連結子会社化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益率が20.3％となり、通期予想である20％を上回る水準で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年1Qについては、営業利益率が20.3％」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2024年1Qは…営業利益率は過去最高となる33.1％を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では今期の業績予想を据え置いております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「デジタル庁のガバメントクラウド関連案件の計上や費用の抑制が奏功」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得は順調に進んでおります」「多くの有望な見込み顧客を創出」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「営業利益率が20.3％」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「費用の抑制が奏功」「広告宣伝費については柔軟な調整」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前年同期と比較して営業利益率が低下した理由は？」に対し、「デジタル庁のガバメントクラウド関連案件の計上や費用の抑制が奏功」と説明」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「米国における景気動向やインフレ、為替変動などが…影響を及ぼす可能性」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「連結業績全体に対する影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降にこれらの顧客の課金が順次開始される予定」「営業活動を一層強化」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月よりデジタルマーケティングを開始」「株式会社DataSignは、2025年3月より連結子会社」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「グローバル売上高比率10％超の達成に向けて」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「課金開始のタイミングなどの要因によりARRへの反映は限定的」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費については柔軟な調整を行い、より効果的な投資につなげております」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年12月期 第1四半期決算に関するQ&A掲載のお知らせ」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は営業利益率、CloudFastener、グローバル顧客獲得、DataSign、関税に関するQ&Aで構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点では今期の業績予想を据え置いております」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「課金が順次開始される予定」「影響を及ぼす可能性」「軽微であると見込んでおります」」）