# サイバーセキュリティクラウド（4493） 剰余金の配当（初配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20250213572933
種別: 配当
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

これまで無配だったが、2024年12月期の期末配当として、1株当たり3円の配当を初めて実施する。実施には2025年3月26日開催予定の定時株主総会での承認が必要。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期の売上高50億円・営業利益10億円という財務目標の達成見通しが立ち、成長投資を続けながら利益還元を開始できると判断したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"3円00銭","change":"3円00銭増","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"0円00銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"27百万円","前期実績":"－"}
- 基準日: 2024年12月31日
- 効力発生日: 2025年3月27日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 成長投資とのバランスを検討しながら、安定した配当の実施をめざす。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2024年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「決定額「3円00銭」、直近の配当予想「0円00銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 復配（原文: 「前期実績「0円00銭」。「1株あたり3円00銭の配当（初配）を実施」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「直近の配当予想「0円00銭」、決定額「3円00銭」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 安定配当のみ（原文: 「「成長投資とのバランスを検討しながら、安定した配当の実施をめざしてまいります」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: なし（原文: 「配当方針に関する記載は「安定した配当の実施をめざす」であり、数値基準の記載はない」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「剰余金の配当を開始いたします」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1株あたり3円00銭の配当（初配）を実施することといたしました」。「定時株主総会の決議を経て実施」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「「1株あたり3円00銭の配当（初配）」との記載のみ」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「2025年12月期の売上高50億円、営業利益10億円」達成の見通しが立ち、「利益還元の開始が可能と判断」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「事業の順調な成長を踏まえ」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「配当性向に関する記載はない」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2025年3月26日開催予定の第15期定時株主総会に付議」。「定時株主総会の決議を経て実施」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「成長投資とのバランスを検討しながら、安定した配当の実施をめざしてまいります」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株あたり3円00銭」、「基準日 2024年12月31日」、「効力発生日 2025年3月27日」」）
