# サイバーセキュリティクラウド（4493） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20250213572926
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年より増加し、特に営業利益は40.7％増となった。2025年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の3円から5円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

富士ソフト社との業務提携、API関連サービスの提供開始、ジェネレーティブテクノロジー子会社化によるクラウド環境構築支援、AWSカンファレンス出展強化によるグローバルユーザー獲得や販売代理店提携、新規受注の好調を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3857,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 経常利益: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- １株当たり当期純利益: 62.36円
- 売上高営業利益率: 20.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3%","前期末":"64.6%"}
- 総資産: {"value":3016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":633,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-175,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-595,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1667,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":5,"change":2,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 4.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43672,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ジェネレーティブテクノロジー"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社DataSignの株式を取得し、子会社化することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 9450644
- 期末自己株式数: 251857
- 業績の増減要因: 富士ソフト社との『CloudFastener』に関する業務提携と富士ソフトブランド『FujiFastener』での提供、API関連サービスの提供開始、株式会社ジェネレーティブテクノロジーの子会社化によるクラウド環境構築支援、AWS主催カンファレンスへの出展強化によるグローバルユーザー獲得・販売代理店提携、新規受注の好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の実績と、2025年12月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,857百万円（前期比26.0％増）、営業利益773百万円（前期比40.7％増）、経常利益832百万円（前期比48.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益575百万円（前期比34.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「26.0％」、営業利益は「40.7％」の前期比増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益773百万円、経常利益832百万円、親会社株主に帰属する当期純利益575百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益773百万円、2025年12月期営業利益予想1,000百万円（前年同期比29.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年12月期」年間配当3.00円、「2025年12月期（予想）」年間配当5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損1,504千円」「特別損失合計1,504千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年12月期の売上高営業利益率は20.1％、2023年12月期は18.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は64.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によって得られた資金は633,515千円（前連結会計年度は578,460千円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各プロダクトの新規受注が好調に推移」「グローバルユーザーの獲得や、新たな販売代理店との提携」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「富士ソフト社と…業務提携契約書を締結」「API診断やSasankaなどのAPI関連サービスの新規提供開始」「各プロダクトの新規受注が好調に推移」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービスラインナップおよび事業領域の拡大に注力」「業務提携契約書を締結」「新規提供開始」「出展を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「成果を上げることができました」「新規受注が好調に推移」と記載。予想について「一定の情報の前提に基づいた見通し」「リスクや不確実性を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年1月1日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）」に数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年12月期の対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ジェネレーティブテクノロジー」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社DataSignの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループのARRは4,095,041千円（前年同期比24.6％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年に向けた成長戦略を策定」「当該戦略の最終年度となる2025年12月期」「当初設定の財務目標達成に向けて取り組んでまいります。」」）