# サイバーセキュリティクラウド（4493） 株式会社DataSignの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20250213572896
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

当社はDataSignの株式220,000株を取得し、議決権の100％を保有する完全子会社にする。取得価額は451百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算459百万円。

## 会社が挙げた理由

DataSignのデータプライバシーに関するノウハウを当社グループのサイバーセキュリティ事業と組み合わせ、市場ニーズへの対応、技術統合による競争力向上、成長市場での新たな収益源の確保につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 太田祐一、池永武史
- 対象会社の名称: 株式会社 DataSign
- 対象会社の事業内容: ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 86 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 9 月 14 日
- 対象会社の売上高: 195 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 21 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 13 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 119 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: 451 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）8 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 220,000 株（議決権の数：220,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"+100 percentage points","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: DataSign の子会社化に伴う 2025 年 12 月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年２月 14 日
- 契約締結日: 2025 年２月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年２月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 DataSign の株式を取得し、子会社化することについて決議」および「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「DataSign の株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 220,000 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：０％」、異動後「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区新宿 2-5-1 アルテビル新宿」および相手先住所「守秘義務契約により非開示とさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場維持・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）459 百万円」および「技術統合による競争力向上、成長市場における新たな収益源の確保」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025 年 12 月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社DataSignの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2025年２月14日開催の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 451 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）8 百万円」「合計（概算額）459 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法等の価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 株式会社 DataSign の普通株式 451 百万円」とあるが、対価の支払方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」および本文に合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 太田祐一、池永武史」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係について該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」の表に、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△34 百万円、19 百万円、21 百万円」、当期純利益「△23 百万円、12 百万円、13 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向けに同意管理ツール『webtru』、個人向けプライバシー保護アプリ『Bunsin』などのプロダクトを開発・提供」「国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「DataSign が有するデータプライバシーに関するノウハウを、当社グループのサイバーセキュリティ事業に組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Webサイトへのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加」「MSS事業（CloudFastener）において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「決議日・契約締結日「2025 年２月 14 日」、株式譲渡実行日「2025 年２月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 220,000 株」「取得価額 451 百万円」「議決権所有割合：100％」「株式譲渡実行日 2025 年２月 28 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年２月 14 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）