# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、コンプライアンス管理プラットフォームを提供するCStream社（米国）との戦略的パートナシップを提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20250203561624
種別: その他開示
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドは、米国CStream社と戦略的パートナーシップを締結した。両社の技術を組み合わせた統合ソリューションの提供や、共同マーケティングを進める。

## 会社が挙げた理由

当社のクラウドセキュリティ技術とCStream社のコンプライアンス管理プラットフォームを組み合わせ、顧客のセキュリティとコンプライアンスを同時に強化するとともに、米国市場でのCloudFastenerの拡大と幅広い顧客へのアクセスを目指すため。提携前から共催セミナーなどを通じて技術面・市場展開で協力してきたことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CloudFastener（クラウドファスナー）、CStream社のコンプライアンス管理プラットフォーム、統合ソリューション
- 相手先: CStream, Inc.
- 相手先の概要: 米国カリフォルニア州に本社を置き、技術ガバナンス及びコンプライアンスの強化を通じてエンジニアリングの効率化を支援するプラットフォームを提供。Amazon Web Services（AWS）の元リーダーや専門家によって設立。CEOはSomasundaram Subbu氏。
- 当社との関係: 提携締結以前からジョイントセミナーを共催するなど、技術面および市場展開で協力関係を築いていた。今回、戦略的パートナーシップを締結した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年02月03日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: クラウドセキュリティ、コンプライアンス対応、技術ガバナンス、企業のクラウド運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: CStream社：米国カリフォルニア州
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「CStream 社と戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 02 月 03 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の提携締結に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025 年 02 月 03 日」および「戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「提供が可能となります」「強化することで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CStream, Inc.（以下『CStream 社』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社のクラウドセキュリティ技術と CStream 社のコンプライアンス管理プラットフォームを融合」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国カリフォルニア州に本社を構えており」「技術ガバナンス及びコンプライアンスの強化を通じて」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「提携を締結する以前からジョイントセミナーを共催するなど」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値情報の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値情報の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CStream, Inc.について」「URL：https://cstream.io」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「統合ソリューションの提供が可能となります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グローバル市場でのプレゼンスを強化しながら、成長を加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「米国市場での拡大を目指し」「より多くの方々に提供できるよう」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「CloudFastener の米国市場での拡大を目指し」「グローバル市場でのプレゼンスを強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社のクラウドセキュリティ技術と CStream 社のコンプライアンス管理プラットフォームを融合」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「統合ソリューションの提供が可能となります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国市場での拡大を目指し」「米国カリフォルニア州」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CloudFastener（クラウドファスナー）」「AWS、Azure、Google Cloud に対応」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のプラットフォーム」「グローバルセキュリティメーカー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）