# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウドの『CloudFastener』が国内で唯一 Amazon Security Lake Readyを取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20241206535183
種別: その他開示
開示日: 2024-12-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

CloudFastenerがAWSのAmazon Security Lakeと連携できるパートナー向け認定「Amazon Security Lake Ready」を取得した。日本企業のサービスとして国内唯一と説明している（2024年12月6日時点）。

## 会社が挙げた理由

Amazon Security Lakeと連携するソフトウェアソリューションを持つAWSパートナーとして、AWSの顧客向けに利用可能でフルサポートされていることを示すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CloudFastener（クラウドファスナー）、Amazon Security Lake Ready
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先の概要: AWS。書類では、Amazon Security Lakeを新しくローンチした事業者として記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社はAWSパートナーとして、Amazon Security Lakeと連携するソフトウェアソリューションを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: AWS環境のセキュリティ対策、セキュリティ業務の特定から復旧までの運用
- 受賞名・認証名: Amazon Security Lake Ready
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「CloudFastener（クラウドファスナー）が…Amazon Security Lake Readyを取得したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Amazon Security Lake Readyを取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月6日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…CloudFastenerが国内で唯一 Amazon Security Lake Readyを取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取得したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得したことをお知らせします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「AWSパートナーとして認定された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「AWSが新しくローンチしたAmazon Security Lake」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社とAWSの既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「AWSパートナーとして認定された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値としては「2024年12月6日時点」の記載のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2024年12月6日時点」は日付であり、数値実績ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Amazon Security Lake Ready」「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AWSパートナーとして認定された」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「Amazon Security Lake Readyを取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「取得サービス・CloudFastener（クラウドファスナー）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AWS環境フルマネージドセキュリティサービスCloudFastenerが…取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発・提供する…CloudFastener」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が開発・提供する…CloudFastener」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本企業のサービスが取得するのは、当社が国内唯一（※）」「※2024年12月6日時点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内唯一」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内唯一」「業界唯一」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CloudFastener（クラウドファスナー）」「Amazon Security Lake Ready」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内唯一」「業界唯一の『リーズナブルに丸投げできる』」「万全にしたい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きはない。」）