# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウドの脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm』をベネッセコーポレーションに導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20241121527424
種別: その他開示
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

脆弱性情報収集・管理ツール「SIDfm」が、ベネッセコーポレーションに導入された。ベネッセは、脆弱性情報の収集・分析・対応の効率化や、グループ会社との情報連携に活用する。

## 会社が挙げた理由

脆弱性情報の確認・翻訳・追加調査を手作業で行っており、作業の効率化と属人化の解消が必要だったため。SIDfmにより、脆弱性情報の自動収集、日本語解説の活用、グループ会社との情報連携を効率化できることが導入理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SIDfm（エスアイディエフエム）
- 相手先: 株式会社ベネッセコーポレーション
- 相手先の概要: 本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林仁。「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」などを展開。
- 当社との関係: ベネッセコーポレーションが当社の脆弱性情報収集・管理ツールSIDfmを導入した顧客。資本関係・人的関係についての記載はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 脆弱性情報の収集・管理、セキュリティ対策、OS・アプリケーション・ネットワーク製品の脆弱性対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 4つのソフトウェアに対応
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NVD、KEV、ベンダーのアドバイザリー情報、JVN

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『SIDfm』が、…株式会社ベネッセコーポレーション…に導入されました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年11月21日」および「導入されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されました」「自動で収集・蓄積します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ベネッセコーポレーション」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『SIDfm』が…ベネッセコーポレーション…に導入されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林仁」「『こどもちゃれんじ』『進研ゼミ』などを展開」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベネッセコーポレーション」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「4つのソフトウェアに対応いただきました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NVD、KEV…JVNなどの情報」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「4つのソフトウェアに対応」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm』をベネッセコーポレーションに導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自社及びベネッセホールディングスのグループ会社全体へのセキュリティ対策」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm』」の導入発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ベネッセコーポレーションに導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SIDfm（エスアイディエフエム）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『SIDfm』の最大の特徴はコンテンツの質です」「世界有数のサイバー脅威インテリジェンス」」）