# サイバーセキュリティクラウド（4493） 子会社設立および事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20240828577926
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

当社が100％出資の新会社「株式会社ジェネレーティブテクノロジー」を設立し、同社が株式会社スタートアップテクノロジーからシステムの受託開発事業を譲り受けます。事業譲受価額は非開示で、2024年12月期の連結業績への影響は軽微とされています。

## 会社が挙げた理由

システム開発に特化した子会社を設立し、開発事業を譲り受けることで、クラウド環境を含む開発に関する知見を蓄積し、自社プロダクトの開発を強化するとともに、顧客の多様なニーズに応えてMSS事業を含むグループの拡大を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立および事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社スタートアップテクノロジー
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: システムの受託開発事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 相手先の意向により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（新設子会社の持株比率）","change":"新設子会社を当社が100％保有","change_rate":"not_disclosed","unit":"持株比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 子会社の設立及び本事業譲受による当社グループの2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。
- 取締役会決議日: 2024年8月30日
- 契約締結日: 2024年8月30日
- 実行日・効力発生日: 2024年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社ジェネレーティブテクノロジーを設立し、代表取締役社長は渡辺洋司。当社が100％出資。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当該新設子会社が株式会社スタートアップテクノロジーよりスタートアップスタジオ事業を譲り受けることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社スタートアップテクノロジーの開発事業を譲り受ける」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「100％出資子会社の設立」および「株式会社サイバーセキュリティクラウド 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社サイバーセキュリティクラウド 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「新会社所在地「東京都品川区上大崎」および相手先所在地「東京都渋谷区宇田川町」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：4493 東証グロース）」の記載はあるが、相手先の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると認識しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると認識しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額等については「非開示」と記載されているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社設立および事業譲受に関するお知らせ」および「2024年8月30日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額等は、相手先の意向により、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額等を非開示とする記載はあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額等は…非開示」と記載されているが、対価の種類は示されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「事業譲受」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「株式会社スタートアップテクノロジー」が記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受対象事業の直近事業年度の売上高及び経常利益、資産、負債、譲受価額等は、相手先の意向により、非開示」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「直近事業年度の売上高及び経常利益…は…非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲受事業の内容 システムの受託開発事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「クラウド環境を含む開発に関する知見を更に蓄えることが可能」「自社プロダクトの開発強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社プロダクトの開発強化はもちろんのこと、セキュアな開発から運用までの当社顧客の多様なニーズに応える」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法、統合リスク等の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年8月30日」「契約締結日 2024年8月30日」「譲渡実行日 2024年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受価額等は「非開示」とされ、日程は「2024年10月1日（予定）」と具体的に示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年8月30日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 株式会社ジェネレーティブテクノロジー」「代表取締役社長 渡辺洋司」「株式会社サイバーセキュリティクラウド 100％」」）