# サイバーセキュリティクラウド（4493） 脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm』、API連携できる「SIDfm API」と収集した脆弱性情報を社内共有できる「SIDfm IG」を新たに提供開始。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20240611526399
種別: その他開示
開示日: 2024-06-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

脆弱性情報収集・管理ツール「SIDfm」のラインアップを拡充し、既存環境とAPI連携できる「SIDfm API」と、脆弱性情報を社内関係者へ一斉共有できる「SIDfm IG」の提供を始めた。これに伴い、「SIDfm Biz」と「SIDfm Group」の新規契約は2024年6月末で終了する。

## 会社が挙げた理由

脆弱性情報の増加やセキュリティ基準・ガイドラインの更新により、企業や運用ベンダーに迅速な脆弱性の把握・対処・報告が求められているため。また、既存製品ではログインIDを持たない関係者への一斉共有ができなかったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SIDfm、SIDfm API、SIDfm IG、SIDfm Biz、SIDfm Group
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月11日（提供開始実績）
- 適用分野: 脆弱性情報収集・管理、脆弱性対応、脆弱性管理、SBOM対応、社内情報共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: NVD、KEV、JVN

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『SIDfm API』と『SIDfm IG』を新たに提供開始したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 6 月 11 日」」「新たに提供開始したことをお知らせします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『SIDfm』のラインアップを拡充し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「新たに提供開始したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始した」「可能となり」「登録することが可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・団体の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・団体の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業・団体の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・利用企業名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「1999年」「20年以上」「2024年6月12日から6月14日」等は記載されているが、契約金額等の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績・契約額・利用数等の数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NVD、KEV などのメタデータ」「JVN などの情報」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「API連携やメーリングリスト・チャット共有の機能説明はあるが、効果の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への結び付きを示す記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「API 連携できる『SIDfm API』」「社内共有できる『SIDfm IG』を新たに提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm』のラインアップを拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『SIDfm』のラインアップを拡充」「新タイプとして『SIDfm API』と『SIDfm IG』をリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…ツール『SIDfm』を…提供開始」「当社…『SIDfm API』と『SIDfm IG』をリリース」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社サイバーセキュリティクラウド」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「1999年に日本で初めて提供開始」「2020年に買収したソフテック社が、1999年より事業を開始」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的な提供範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの企業の脆弱性対応の運用の効率化をサポート」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで提供していた『SIDfm Biz』および『SIDfm Group』では…自動的に一斉共有することはできませんでしたが、これらを可能としたタイプが『SIDfm IG』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「各サービス名の記載。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルセキュリティメーカー」「『SIDfm』の最大の特徴はコンテンツの質です。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし。」）