# サイバーセキュリティクラウド（4493） シンガポール子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20240515598282
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

当社は、シンガポールにサイバーセキュリティサービスの企画・販売を行う子会社を設立することを決議しました。当社が100％出資し、2024年7月の事業開始を予定しています。

## 会社が挙げた理由

APACエリアでの当社グループの認知拡大、日本国内に限らないグローバル市場への展開、市場の変化への対応と持続的な成長の実現を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: シンガポール子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Cyber Security Cloud Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: サイバーセキュリティサービスの企画・販売
- 対象会社の所在地: シンガポール共和国
- 対象会社の資本金: 220,000USD（約33百万円相当）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 5 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本新会社設立による当社の 2024 年 12 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。
- 取締役会決議日: 2024 年 5 月 15 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 5 月（予定）（会社設立日）、2024 年 7 月（予定）（事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者：桐山 隼人（当社取締役）。商号の変更および従業員の処遇：not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新たにシンガポールに子会社（以下、『新会社』といいます。）を設立することを決議」および「出資比率　当社 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「表題「シンガポール子会社設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地　シンガポール共和国」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載は子会社の設立目的、概要、日程および業績影響であり、上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2024 年 12 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでいます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微であると見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「連結業績への影響は軽微」のみで、特別損益・のれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「シンガポール子会社設立に関するお知らせ」および「設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 220,000USD（約 33 百万円相当）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資比率　当社 100%」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社を設立」する内容で、合併・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 220,000USD（約 33 百万円相当）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社 100%」出資による新会社設立を記載しており、相手方の名称・属性の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に既存の相手方との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「設立する子会社の概要」には事業内容と資本金等が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「設立年月日　2024 年 5 月（予定）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の内容　サイバーセキュリティサービスの企画・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「APAC エリアにおける当社グループの認知を拡大」および「日本国内だけでなくグローバルをターゲット」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「設立目的として市場展開等は記載されていますが、統合の進め方や人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため」と記載されていますが、リスクに関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2024 年 5 月 15 日」「会社設立日 2024 年 5 月（予定）」「事業開始日 2024 年 7 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に「2024 年 5 月（予定）」および「2024 年 7 月（予定）」と記載されていますが、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程・概要欄に、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に第三者算定機関、フェアネス・オピニオン、特別委員会等の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の氏名　桐山 隼人（当社取締役）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程・概要欄に、実行の前提条件に関する記載はありません。」）