# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバー攻撃の発生から発覚・公表までの日数に関する調査レポート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20240221540621
種別: その他開示
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドが、個人情報流出事案92件を分析し、サイバー攻撃の発生から発覚・公表までにかかる期間を調査したレポートを公表した。攻撃発生から発覚までは平均397日、発覚から公表までは平均77日だった。

## 会社が挙げた理由

未知の脆弱性の悪用、Webアプリケーションの頻繁な更新、監視・更新にかかるリソースやコスト、人材不足、原因・影響範囲の特定や関係者への通知・説明、明確な公表手続きの不足などが要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: Webアプリケーションのセキュリティ、サイバーセキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 攻撃発生から攻撃発覚まで平均397日、攻撃発覚から公表まで平均77日。1年以上かかった事案43.2%、1か月以上かかった事案57%。上場企業は発覚まで平均103日・公表まで平均37日、非上場企業は発覚まで平均647日・公表まで平均111日
- 利用実績: 調査対象92件（2022年1月1日から2023年11月30日までに公表された個人情報流出事案）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サイバーセキュリティクラウド調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本調査では…平均397日を要していることがわかりました」「本調査を発表いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月21日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社が過去…実施した調査（以下『過去調査』）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年1月1日から2023年11月30日までに公表された…事案に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「平均397日を要していることがわかりました」「要因の一つとして…挙げられます」「示唆しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「平均397日」「平均77日」「1年以上は43.2%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査対象期間：2022年1月1日〜2023年11月30日」「調査対象…92件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査方法：サイバーセキュリティクラウド調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「平均397日」「43.2%」「調査対象期間：2022年1月1日〜2023年11月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業は、最新の技術と継続的な教育を通じて、サイバーセキュリティの体制を強化し続ける必要があります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「調査レポート…を発表いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人・団体における…個人情報流出事案（92件）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「調査レポート…を発表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「調査方法：サイバーセキュリティクラウド調べ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界有数のサイバー脅威インテリジェンス」「グローバルリーディングカンパニーの1つ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「法人・団体における…個人情報流出事案」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「上場企業と非上場企業で比較」「過去調査と比較」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的登録番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多くの企業が気づいていない？」「1年以上！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「要因の一つとして…挙げられます」「様々な要因により…と考えられます」「示唆しています」」）