# サイバーセキュリティクラウド（4493） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20240214535546
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を報告し、2024年12月期の連結業績予想を新たにレンジで示した。2024年12月期は売上高3,800～4,000百万円、営業利益650～750百万円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大手顧客への価値提供強化、AWS経済圏でのグローバル展開強化、サービスラインアップの増強を重点施策とし、各プロダクト、新プロダクト「CloudFastener」およびグローバルでの成長を見込んでいる。市場の変化に合わせて、各プロダクトの成長加速を目的とした機動的な投資意思決定を行うとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3,800～4,000","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比+24.2～30.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"650～750","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比+18.2～36.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"650～750","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比+16.1～34.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"450～520","change":"not_disclosed","change_rate":"前年同期比+5.6～21.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"47.72～55.06","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,060百万円、営業利益549百万円、経常利益559百万円、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円、１株当たり当期純利益45.28円
- 修正の理由: 大手顧客への価値提供強化、AWS経済圏でのグローバル展開強化、サービスラインアップの増強を重点施策とし、各プロダクト、新プロダクト『CloudFastener』およびグローバルでの成長を見込んでいる。市場の変化に合わせて各プロダクトの成長加速を目的とした機動的な投資意思決定を行う。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損522千円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の年間配当予想は0.00円。配当予想の修正なしとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高3,800～4,000百万円、営業利益650～750百万円、経常利益650～750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450～520百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比+24.2～30.7％、営業利益は+18.2～36.4％、経常利益は+16.1～34.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は+5.6～21.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想」および「参考　個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「前年同期比+18.2～36.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「前年同期比+24.2～30.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益「450百万円～520百万円」、2023年12月期実績「427百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「レンジ方式による通期業績予想開示を採用しております」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損522」「特別損失合計522」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各プロダクトの新規受注が好調に推移」、「各プロダクトの成長率・新プロダクトである『CloudFastener』やグローバルでの成長を考慮」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「CloudFastener」、「大手顧客」、「AWS経済圏」、「富士ソフト株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大手顧客への価値提供強化、AWS経済圏でのグローバル展開強化、サービスラインナップの増強の3つを重点施策」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想は科目別に示されている一方、施策別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場の変化に合わせながら」、「各プロダクトの成長加速を目的とした機動的な投資意思決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ARRは3,285,845千円（前年同期比30.9％増）」、「2023年4月」、「2023年11月」、「2024年２月５日」、「2024年12月期」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2025年12月期の財務目標」、「当社は今後も…サービス開発・拡充を行い」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各プロダクトの新規受注が好調」、「大手顧客への価値提供強化」、「サービスラインナップの増強」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「各プロダクトの成長加速を目的とした機動的な投資意思決定を行ってまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月14日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想は、下記のとおり」、「レンジ方式による通期業績予想開示を採用」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「レンジ方式による通期業績予想開示」、「現時点で入手可能及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通し」、「リスクや不確実性を含んでおります」、「実際の業績等は様々な不確定要素により変動する可能性」。」）
