# サイバーセキュリティクラウド（4493） 「企業版ふるさと納税」を通じて、熊本市の地方創生への取り組みを支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20240130522160
種別: その他開示
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

当社は2023年12月27日に熊本市へ企業版ふるさと納税による寄付を行い、2024年1月25日に感謝状を受け取った。寄付金は創業・企業支援、事業承継、移住・定住促進、交流活性化などに使われる予定。

## 会社が挙げた理由

熊本市などが進める地方創生の取り組みを支援するため。寄付金は創業・企業支援、事業承継の推進、移住・定住促進、交流活性化などに充てられる予定とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 企業版ふるさと納税による熊本市への寄付
- 相手先: 熊本県熊本市
- 相手先の概要: 熊本県熊本市。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は熊本市へ企業版ふるさと納税による寄付を行った。熊本県、熊本市、一般社団法人熊本イノベーションベースが共同開催する熊本イノベーションフォーラムへの協賛実績がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月27日（寄付実施済み）
- 適用分野: 地方創生、創業・企業支援、事業承継の推進、移住・定住促進、交流活性化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年12月27日（水）に熊本県熊本市へ企業版ふるさと納税による寄付を行いました」「2024年1月25日（木）に感謝状をいただきました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「企業版ふるさと納税による寄付を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月27日（水）」「2024年1月25日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…『熊本イノベーションフォーラム』に協賛し…活動を行ってまいりました。今回の寄付は…支援するものです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「寄付を行いました」「感謝状をいただきました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「寄付を行いました」「感謝状をいただきました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本県熊本市へ企業版ふるさと納税による寄付を行いました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「熊本県熊本市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「熊本県熊本市へ…寄付を行いました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「熊本県熊本市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「寄付実施日と感謝状受領日の記載はあるが、寄付金額の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・件数・効果などの数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「熊本県熊本市」「一般社団法人熊本イノベーションベース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年12月27日…寄付を行いました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地方創生に寄与するさまざまな活動を支援していく所存です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「企業版ふるさと納税を通じて、熊本市の地方創生への取り組みを支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「熊本市の地方創生への取り組みを支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「企業版ふるさと納税による寄付を行いました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「地方創生への取り組みについて…支援するものです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド…当社は…寄付を行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本市の地方創生への取り組みを支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「寄付と感謝状に関する記載のみ。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「寄付実施、感謝状受領、寄付金の使途を中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「寄付金は…などの目的に充てられる予定です」」）