# サイバーセキュリティクラウド（4493） 次世代のセキュリティ人材育成を強化与儀大輔氏がアドバイザーに就任

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20231017567786
種別: その他開示
開示日: 2023-10-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

合同会社IntegrationLabの代表社員である与儀大輔氏が、2023年10月17日付で同社のアドバイザーに就任した。これにより、同社はセキュリティ人材の育成活動を強化する。

## 会社が挙げた理由

サイバーセキュリティ業界で深刻化する人材不足への対応として、与儀氏のセキュリティ分野の知見・経験・人脈を活用し、人材創出の取り組みを加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サイバーセキュリティ人材育成の支援・サイバーリテラシー向上の取り組み
- 相手先: 合同会社 IntegrationLab 代表社員 与儀 大輔氏
- 相手先の概要: 合同会社 IntegrationLabは2023年8月設立。与儀大輔氏が代表社員を務め、サイバーセキュリティ対策に関するコンサルティングや人材育成を行う。その他の所在地・資本金はnot_disclosed。
- 当社との関係: 与儀大輔氏が当社のアドバイザーに就任。資本関係・人的関係・取引関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月17日付（就任実績）
- 適用分野: サイバーセキュリティ教育、人材育成、サイバーリテラシー向上
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年10月17日（火）付けで、合同会社 IntegrationLab 代表社員 与儀 大輔氏がアドバイザーに就任したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「与儀大輔氏がアドバイザーに就任」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月17日（火）付け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は『サイバーセキュリティ業界の未来を創る！キャリア発見プロジェクト』を立ち上げ」／「セキュリティ人材創出の取り組みをさらに加速させる」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「与儀大輔氏がアドバイザーに就任したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「アドバイザーに就任した」／「積極的に進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「合同会社 IntegrationLab 代表社員 与儀 大輔氏」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「与儀氏の就任は、セキュリティ人材創出の取り組みをさらに加速させる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2023年8月合同会社 IntegrationLab を設立しサイバーセキュリティ対策に関するコンサルや人材育成を通して」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額、効果率、利用数、契約数に関する記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な業績・効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「合同会社 IntegrationLab」／「情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）」／「情報セキュリティ大学院大学 (IISEC)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次世代のセキュリティ人材育成を積極的に進めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「次世代のセキュリティ人材育成に関する活動を強化してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「セキュリティ人材創出のための支援やサイバーリテラシー向上の取り組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「セキュリティ人材創出の取り組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「プロジェクトを立ち上げ」／「取り組みをさらに加速させる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は『サイバーセキュリティ業界の未来を創る！キャリア発見プロジェクト』を立ち上げ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「グローバルセキュリティメーカー」／「グローバルリーディングカンパニーの1つ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サイバーセキュリティ業界の未来を創る！キャリア発見プロジェクト」／「合同会社 IntegrationLab」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」／「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「セキュリティ教育と人材育成の先駆者」／「非常に光栄」／「グローバルリーディングカンパニーの1つ」」）