# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、AWS 環境における包括的なセキュリティ管理・運用を実現する新サービス『CloudFastener』をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20231011564860
種別: その他開示
開示日: 2023-10-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

AWS環境のセキュリティ管理・監視・対処支援をまとめて行う新サービス「CloudFastener」の提供を開始した。AWSのセキュリティ機能を統合し、24時間365日の監視や脆弱性・設定ミスへの対応を支援する。

## 会社が挙げた理由

日本企業でセキュリティ人材が不足し、企業のサイバーセキュリティ対策が高度化・複雑化しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月11日（提供開始済み）
- 適用分野: AWS環境、クラウドアプリケーションのセキュリティ管理・運用、DevSecOps
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 24時間365日の常時保護・モニタリング
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込む一方、長期的に業績向上に寄与すると考えている
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構『企業のCISO等やセキュリティ対策推進に関する実態調査』、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社『企業における情報セキュリティ実態調査2021』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『CloudFastener』の提供を開始したことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年10月11日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「新サービスであるAWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』の提供を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2023年10月11日、『CloudFastener』の提供を開始したことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『本年中にグローバル販売を開始する予定』『軽微と見込んでおります』『長期的に当社の業績向上に寄与するものと考えております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や導入先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、役員、大株主等の関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「24時間365日AWS環境を常時保護・モニタリング」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「24時間365日継続的にモニタリング」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「独立行政法人情報処理推進機構『企業のCISO等やセキュリティ対策推進に関する実態調査』、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社『企業における情報セキュリティ実態調査2021』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年10月11日、24時間365日、CISOがいる企業の割合7.5％、セキュリティ人材が不足している企業の割合90.4％」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「長期的に当社の業績向上に寄与するものと考えております。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「当社の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「新サービス『CloudFastener』の提供を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「AWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「新サービスであるAWS環境フルマネージドセキュリティサービス『CloudFastener』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は、新サービスである…『CloudFastener』の提供を開始」「CloudFastenerを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社サイバーセキュリティクラウド（以下『当社』）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「グローバルセキュリティメーカー」「世界有数のサイバー脅威インテリジェンス」「グローバルリーディングカンパニーの1つ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「本年中にグローバル販売を開始する予定」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用社数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『CloudFastener』と他社SIEMやMSSとの違い」「外部SIEM…などのツールを利用するよりも優れたコストパフォーマンス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『CloudFastener』、Security Hub、GuardDuty、AWS Config、Amazon Inspector、CloudTrail」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「AWS環境における包括的なセキュリティ管理・運用」「実効性を追求」「優れたコストパフォーマンス」「強固にし」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『本年中にグローバル販売を開始する予定』『2024年の夏ごろには…対応を予定』『影響は軽微と見込んでおります』」）