# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、パートナープログラムの対象サービスに脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm』を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20231006563726
種別: その他開示
開示日: 2023-10-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

パートナープログラムの対象サービスに、脆弱性情報を集めて管理するツール「SIDfm」を追加した。あわせて、TOKAIコミュニケーションズ、ビヨンド、シーイーシーの3社とSIDfmのパートナー契約を締結し、販売ネットワークを広げた。

## 会社が挙げた理由

多くの企業のセキュリティ課題解決に貢献し、Webセキュリティだけでなく脆弱性対策を含む多角的な企業のセキュリティ課題をパートナー企業と共に解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm』、クラウド型WAF『攻撃遮断くん』、WAF自動運用サービス『WafCharm』
- 相手先: 株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社ビヨンド、株式会社シーイーシー
- 相手先の概要: 本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：福田安広、本社：大阪府大阪市、代表取締役：原岡昌寛、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：姫野貴
- 当社との関係: SIDfmのパートナー契約を締結。本文に資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月6日（発表日として記載。契約締結日の個別記載はない）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業のセキュリティ対策、脆弱性対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: セキュリティ担当者の業務工数削減に貢献（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『SIDfm』を追加したことをお知らせします」「3社と新たに…パートナー契約を締結」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式会社TOKAIコミュニケーションズ…株式会社ビヨンド…株式会社シーイーシーと…パートナー契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年10月6日」および「提供開始日」の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年8月に…CSCパートナープログラムを刷新」「今回…対象サービスに…『SIDfm』を新たに追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「追加したこと」「契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加したことをお知らせします」「契約を締結しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社TOKAIコミュニケーションズ」「株式会社ビヨンド」「株式会社シーイーシー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社と新たに…パートナー契約を締結」「販売ネットワークが拡大」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「本社」「代表取締役」等を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナー契約締結企業」として3社を記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「『SIDfm』パートナー契約締結企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値として確認できるのは日付、社数、住所等のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・利用実績・効果の数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社TOKAIコミュニケーションズ」「株式会社ビヨンド」「株式会社シーイーシー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「セキュリティ担当者の業務工数削減に貢献します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販売ネットワークが拡大」「パートナー企業と共に解決していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売ネットワークが拡大」「パートナープログラムの対象サービスに…追加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「CSCパートナープログラムの対象サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「対象サービスを拡充し」「『SIDfm』を新たに追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の販売ネットワーク」「脆弱性情報収集・管理サービス『SIDfm』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本社：静岡県静岡市」「本社：大阪府大阪市」「本社：東京都渋谷区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「脆弱性情報収集・管理ツール『SIDfm』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルセキュリティメーカー」「世界有数のサイバー脅威インテリジェンス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責・将来見通しに関する記載なし」）