# サイバーセキュリティクラウド（4493） 【イベントレポート】　未来のセキュリティ人材を創出！「サイバーセキュリティ業界の未来を創る！キャリア発見プロジェクト」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20230810541296
種別: その他開示
開示日: 2023-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

同社が2023年7月30日に、東京情報デザイン専門職大学で高校生向けのサイバーセキュリティ出張講義を実施した。講義には26名が参加し、アンケートでは全員がセキュリティに興味を持ち、62.5%が関連職種を希望した。

## 会社が挙げた理由

サイバーセキュリティ業界の人材不足に対応し、未来のセキュリティ人材を創出するとともに、若年層のサイバーリテラシーを向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 学校法人滋慶学園 東京情報デザイン専門職大学
- 相手先の概要: 東京都江戸川区小松川2-7-1。学長は中鉢良治。2023年4月設立。テクノロジー分野の技術と知識を実践的に学び、情報エンジニアおよびサイバーセキュリティ分野の人材を養成する大学。
- 当社との関係: 当社が同大学のオープンキャンパスで出張講義を実施した取引・協力関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月30日（実施済み）
- 適用分野: サイバーセキュリティ教育、キャリア教育、サイバーリテラシー教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江戸川区小松川2-7-1
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 参加者の100%が「セキュリティに興味をもった」と回答。62.5%が「サイバーセキュリティに関するお仕事につきたい」と回答。
- 利用実績: 高校生26名が参加（今回の講義）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年7月30日（日）に…東京情報デザイン専門職大学にて出張講義を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月30日（日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年11月より…プロジェクトを開始」「プロジェクト3回目となる今回は」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は2023年8月10日、講義実施日は2023年7月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しました」「全員が…回答」「62.5%に上りました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「学校法人滋慶学園 東京情報デザイン専門職大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京情報デザイン専門職大学のオープンキャンパスにて…出張講義を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地」「学長」「設立」「テクノロジー分野の技術と知識を実践的に学び…人材を養成」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京情報デザイン専門職大学で出張講義を開催」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「全員が『セキュリティに興味をもった』と回答」「62.5%に上りました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回」「講義後のアンケート調査」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：経済産業省『ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月30日」「高校生26名」「62.5%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も当社は…取り組みを行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「未来のセキュリティ人材を創出」「サイバーリテラシー向上も目指しています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京情報デザイン専門職大学にて出張講義を実施」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心は「出張講義」およびプロジェクト活動」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…出張講義を実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…出張講義を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都江戸川区小松川2-7-1」「東京情報デザイン専門職大学にて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京情報デザイン専門職大学」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「未来のセキュリティ人材を創出！」「グローバルセキュリティメーカー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）