# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウドのパブリッククラウドWAF自動運用サービス『WafCharm』がEU一般データ保護規則（GDPR）に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20230519576504
種別: その他開示
開示日: 2023-05-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

パブリッククラウドWAF自動運用サービス「WafCharm」が、EU一般データ保護規則（GDPR）に対応した。利用規約・プライバシーポリシーを改定し、個人データの収集から保管までのデータフローを整備した。

## 会社が挙げた理由

欧州圏内に拠点を持つ日本企業や、欧州向けにサービスを提供する日本企業も安心して利用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: パブリッククラウドWAF自動運用サービス『WafCharm』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が開発・提供するサービス
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年5月19日（GDPR対応済みとして発表）
- 適用分野: Webアプリケーションのセキュリティ、パブリッククラウドWAFの自動運用、EU居住者の個人データの管理・処理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 1,000を超えるユーザー（累計か時点かは明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構、Canalys

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『WafCharm』がEU一般データ保護規則（GDPR）に対応したことをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「GDPR準拠の利用規約とプライバシーポリシーの改定、データフローを整理・構築したと記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年5月19日、GDPRに対応したことをお知らせいたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「GDPRに対応したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「GDPRに対応したこと、適切に管理・処理できるようになったことを記載。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や機関名の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『多くの企業様にご導入』との記載はあるが、企業名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「1,000を超えるユーザーにご利用いただいています。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「日本マーケティングリサーチ機構調べ、Canalys。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「1,000を超えるユーザーにご利用いただいています。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「安心して使えるサービスを追求し、多くの企業の役に立てるよう努めると記載。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益や業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社が開発・提供するパブリッククラウドWAF自動運用サービス『WafCharm』。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「GDPR準拠の利用規約とプライバシーポリシーの改定、データフローの整理・構築。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が開発・提供するパブリッククラウドWAF自動運用サービス『WafCharm』。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社サイバーセキュリティクラウドが開発・提供する『WafCharm』。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「導入ユーザー数：国内No.1。日本マーケティングリサーチ機構調べ、調査概要：2020年7月期_実績調査。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「欧州圏内に支社・拠点がある日本企業および欧州向けにサービスを提供している日本企業。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「1,000を超えるユーザーにご利用いただいています。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来セキュリティ担当者が手動で実施していた複雑なルール設定や更新業務はすべて『WafCharm』に任せることができる。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『WafCharm』、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「【ニュースリリース】、報道関係者各位。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「導入ユーザー数：国内No.1、累計導入サイト数・導入社数で国内No.1、グローバルセキュリティメーカー。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「※4 一部プランのみ対象となります。」）