# サイバーセキュリティクラウド（4493） 株価コミットメント型募集新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20230511567408
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

当社取締役3名に対し、有償の新株予約権2,530個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式253,000株が増加し、発行済株式総数の2.69％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向けて取締役の意欲・士気と結束力を高め、株価上昇へのインセンティブを付与するため。また、株価下落時には取締役に一定の責任を負わせ、既存株主と株価変動リスクを共有するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株価コミットメント型募集新株予約権の発行（有償新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式253,000株（新株予約権2,530個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円
- 発行価額の総額: 253,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額253,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は取締役が個別の投資判断に基づき引き受ける有償新株予約権であり、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2023年5月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2.69%（第7回新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"253,000株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"2.69%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は取締役会決議前営業日の株価水準の107%に設定。
- 行使価額: 当初行使価額は1株1,979円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等により調整される条項があるが、修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2023年5月31日から2033年5月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,530個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡による取得には取締役会承認が必要）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換等について株主総会の承認（不要の場合は取締役会決議）がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・2,530個
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬ではなく、有償で個別の投資判断に基づき引受け）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価結果を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すものと記載。具体的な金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議」／「新株予約権本来の効果である当社の株価上昇へのインセンティブを付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年５月12日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式253,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株価コミットメント型募集新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「第７回新株予約権がすべて行使された場合に増加する…総数は、発行済株式総数の2.69％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数の2.69％に相当しますが…既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権がすべて行使された場合」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の株価上昇へのインセンティブを付与することが可能」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」／「新株予約権の数 2,530個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 ３名 2,530個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役 ３名 2,530個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 ３名 2,530個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「取締役会決議の前営業日の株価水準の107％に設定している行使価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」／「行使価額は、金1,979円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」／「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年５月12日開催の当社取締役会において…決議」／「株主総会の承認を得ることなく実施」」）