# サイバーセキュリティクラウド（4493） 2023年12月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20230511567391
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。各プロダクトのユーザー数が増加したほか、米国子会社を連結範囲に加えた。

## 会社が挙げた理由

クラウド型WAF「攻撃遮断くん」や「WafCharm」をはじめとする各プロダクトのユーザー数が順調に増加したことにより、売上高が拡大した。また、重要性が増したことに伴い、Cyber Security Cloud Inc.（米国）を連結範囲に含めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":719,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 営業利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7}
- １株当たり当期純利益: 11.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2186,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"純利益":{"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：Cyber Security Cloud Inc.（米国）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 取締役3名への譲渡制限付株式報酬として普通株式30,000株を発行することを決議。また、取締役3名に対し新株予約権2,530個（253,000株）を発行することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9,416,244株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: クラウド型WAF『攻撃遮断くん』や『WafCharm』をはじめとする各プロダクトのユーザー数が順調に増加したことにより、売上高が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は3,000百万円、当第1四半期の売上高は719百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は162百万円、通期予想は500百万円。売上高は719百万円、通期予想は3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比37.3％増、営業利益は66.5％増、経常利益は61.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比37.3％増、営業利益は前年同期比66.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益162百万円、経常利益162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額はあるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で『特別利益合計』は『－』であり、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書および注記に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高719,594千円・営業利益162,354千円、前年同期の売上高523,950千円・営業利益97,484千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期第1四半期の自己資本比率は65.1％、2022年12月期は『－』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『各プロダクトのユーザー数が順調に増加したことにより、売上高が拡大いたしました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『ユーザー数が順調に増加』との説明はあるが、具体的なユーザー数や要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績説明では『攻撃遮断くん』や『WafCharm』など自社プロダクトのユーザー数の増加を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高が拡大いたしました』と断定する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年１月１日～2023年３月31日』で、売上高719百万円、営業利益162百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来に関する注意書きは『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年４月１日付で連結子会社であった株式会社ソフテックを吸収合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間以降、非連結決算へ移行』。また、『Cyber Security Cloud Inc.（米国）を、2023年12月期第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行』および『株価コミットメント型募集新株予約権の発行』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『各プロダクトのユーザー数が順調に増加』との記載はあるが、具体的な人数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の記載に中期経営計画に関する説明はない。」）