# サイバーセキュリティクラウド（4493） 国内No.1 EC構築オープンソース『EC-CUBE』を開発・提供する株式会社イーシーキューブとクラウド型WAF『攻撃遮断くん』の販売取次店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20230404542292
種別: その他開示
開示日: 2023-04-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドは、EC-CUBEを提供するイーシーキューブと、『攻撃遮断くん』をEC-CUBE利用企業へ取り次ぎ販売する契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃の多様化・複雑化やセキュリティ人材不足、ECサイトにおけるクレジットマスター攻撃の急増を背景に、EC-CUBE利用企業がセキュリティ対策を容易に行えるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EC-CUBE、攻撃遮断くん
- 相手先: 株式会社イーシーキューブ
- 相手先の概要: 本社所在地：大阪府大阪市北区梅田2-2-22、代表者：代表取締役社長 金陽信、設立：2018年10月、EC-CUBEを開発・提供
- 当社との関係: 『攻撃遮断くん』の販売取次店契約を締結
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年4月4日（締結済みと発表）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ECサイトのセキュリティ強化、Webセキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『攻撃遮断くん』累計導入サイト数20,000サイト突破
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』、日本マーケティングリサーチ機構調べ（2021年10月期実績調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「販売取次店契約を締結したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「販売取次店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 4 月 4 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売取次店契約を締結したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約を締結したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結した」「累計導入サイト数20,000サイト突破」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イーシーキューブ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「EC-CUBEの開発・提供をする株式会社イーシーキューブ」「販売取次店契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：〒530‐0001 大阪市北区梅田2-2-22」「代表者：代表取締役社長 金陽信」「設立：2018年10月」「EC-CUBEを開発・提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「イーシーキューブ社と…販売取次店契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社イーシーキューブ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計導入サイト数20,000サイト突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計導入サイト数20,000サイト突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』」「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計導入サイト数20,000サイト突破」「導入社数・サイト数で国内1位」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「多くの企業のWebサイト・ECサイトが安心して運営できるようサービス提供に努めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『攻撃遮断くん』の販売取次店契約を締結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「EC-CUBEご利用企業は、『攻撃遮断くん』を活用し自社のECサイトのセキュリティ強化をすることが容易になりました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が提供するクラウド型WAF『攻撃遮断くん』の販売取次店契約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するクラウド型WAF『攻撃遮断くん』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド…当社は…販売取次店契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内No.1」「情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』」「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内No.1 EC構築オープンソース」「導入社数・サイト数で国内1位」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計導入サイト数20,000サイト突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内No.1」「導入社数・サイト数で国内1位」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EC-CUBE」「攻撃遮断くん」「Cyneural」「Cyhorus」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内No.1」「世界有数の脅威インテリジェンスチーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）