# サイバーセキュリティクラウド（4493） 3月31日（金）一般社団法人サイバーセキュリティ連盟設立～産官学との連携を強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20230331541114
種別: その他開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

2022年2月から活動していたセキュリティ連盟を一般社団法人化し、「一般社団法人サイバーセキュリティ連盟」として法人登記申請した。新たに情報処理推進機構の専門委員と明治大学研究所長を理事に迎え、中央省庁や大学との連携を強化する。

## 会社が挙げた理由

企業のサイバーセキュリティ対策の重要性を啓発し、産官学との連携を強化することで、日本企業のサイバー防御力とサイバーセキュリティマインドを向上させ、サイバー攻撃による深刻な被害ゼロを目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟（Cyber Security Alliance）
- 相手先: 独立行政法人情報処理推進機構、明治大学サイバーセキュリティ研究所、経済産業省、総務省
- 相手先の概要: 独立行政法人情報処理推進機構の専門委員、明治大学サイバーセキュリティ研究所、経済産業省、総務省。明治大学サイバーセキュリティ研究所は齋藤孝道氏が所長。所在地・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社サイバーセキュリティクラウドが事務局を務め、同社代表取締役社長兼CEOの小池敏弘氏が代表理事。明治大学サイバーセキュリティ研究所はアドバイザー、経済産業省・総務省はオブザーバ。情報処理推進機構専門委員と明治大学研究所長を理事に迎えた
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年3月31日（法人登記申請日）。2023年3月24日に設立記者会見を実施
- 提供開始日: 2023年4月4日（予定）：若手社員向け体験型サイバーセキュリティ研修
- 適用分野: 企業のサイバーセキュリティ対策、DX、サイバー攻撃対策の普及啓発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年2月の結成時に企業34社が参加。1年間で170社の企業から賛同
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年3月31日（金）に法人登記申請し『一般社団法人サイバーセキュリティ連盟』となったことを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「法人登記申請し…となった」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月31日（金）に法人登記申請」「2023年4月4日（火）に実施することを発表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年2月から…活動しておりましたセキュリティ連盟」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年3月31日（金）に法人登記申請し…となったことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「となったことを発表します」「推進し…目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構」「明治大学サイバーセキュリティ研究所」「経済産業省・総務省」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「産官学との連携をより一層強化」「アドバイザー」「オブザーバ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構 専門委員」「明治大学サイバーセキュリティ研究所 所長」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「企業34社が集結」「1年間で…170社の企業にご賛同」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「加えて1年間で…170社の企業にご賛同」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「企業34社が集結」「170社の企業にご賛同を頂きました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月」「2023年3月31日」「34社」「170社」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「サイバーセキュリティ対策の重要性を啓発することを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「各業界でのサイバーセキュリティ対策を推進」「日本企業へ…啓発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2022年2月から…活動しておりましたセキュリティ連盟は…一般社団法人…となった」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「一般社団法人サイバーセキュリティ連盟」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「サイバー攻撃による『深刻な被害』ゼロを目指して」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本における『サイバー防御力』」「日本企業へ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「セキュリティ連盟加盟企業一覧」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人サイバーセキュリティ連盟（Cyber Security Alliance）」「URL：https://www.cscloud.co.jp/dx-security」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サイバー攻撃による『深刻な被害』ゼロを目指して」「連携をさらに強化」」）