# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティ対策強化に必要な「サイバーセキュリティマインド」を調査

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20230327536772
種別: その他開示
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドが、全国の有職者626人を対象に、企業や個人のサイバーセキュリティ意識を調査した。役職によって対策の必要性に対する認識や、自社の対策状況の把握に大きな差があることを示した。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃が増加・複雑化する中、2022年8月の業種別調査でサイバー防御力が低い業種が多いことが判明したため、対策強化に必要な意識を「サイバーセキュリティマインド」と定義し、役職間の隔たりを明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウド型WAF『攻撃遮断くん』、パブリッククラウドWAFの自動運用サービス『WafCharm』、WafCharm for AWS Marketplace、Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF、脆弱性情報収集・管理サービス『SIDfm』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業のサイバーセキュリティ対策・サイバー攻撃対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 企業でサイバー攻撃対策が必要と回答した人70.1%、対策をしていると回答した人47.3%など
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サイバーセキュリティクラウド調べ、インターネットリサーチ（調査期間：2023年1月20日～1月24日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「全国の有職者（経営者含む）626名を対象に…調査を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、調査結果を公表している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月27日」「調査期間：2023年1月20日～2023年1月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社が2022年8月に実施した調査では…そこで…調査を行い」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査期間：2023年1月20日～2023年1月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「明らかになりました」「可能性がある」「高める恐れがあります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象は全国の有職者であり、取引相手の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の契約・提携・導入に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、役員、大株主などの関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先や顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「全体で70.1％」「対策していると回答した人は…47.3％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2023年1月20日～2023年1月24日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「サイバーセキュリティクラウド調べ」「調査方法：インターネットリサーチ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月27日」「サンプル数：626サンプル」「70.1％」「47.3％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「組織内でのサイバーセキュリティ教育を始め…啓発に取り組む必要があります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「表題が「…を調査」であり、本文は調査結果の公表で構成されている。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の有職者（経営者含む）626名」「役職…経営者・役員クラス…一般クラス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「製品・サービスの発売、改良、機能追加に関する記載はない。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「サイバーセキュリティマインドに関する調査を実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「一般クラスが最も低く」「多層防御をしている可能性は低い」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「調査対象：全国の有職者（経営者含む）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ウィルスなどを防ぐ製品の導入が81.4％」という回答割合はあるが、導入先の実名・件数はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「WAFやUTMの導入率は低く、多層防御を実施していない可能性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WAFの導入」「UTM導入」「Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業内のサイバーセキュリティマインドの差が明らかに」「認識不足が浮き彫りに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性は低い」「被害に遭う可能性が高い」「リスクを高める恐れがあります」」）