# サイバーセキュリティクラウド（4493） 重要インフラのセキュリティをフィジカル・サイバー両空間から防御！セントラル警備保障とクラウド型WAF『攻撃遮断くん』の取次店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20230307525919
種別: その他開示
開示日: 2023-03-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドが、セントラル警備保障と、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」を販売仲介する取次店契約を締結した。これにより、セントラル警備保障の警備サービスの顧客などへ、サイバーセキュリティサービスを提供する展開を進める。

## 会社が挙げた理由

重要インフラ事業者などでサイバー攻撃対策が急務となっていること、セントラル警備保障の警備領域と当社のサイバーセキュリティ領域を組み合わせて顧客へのサービス提供を拡大すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウド型WAF『攻撃遮断くん』
- 相手先: セントラル警備保障株式会社
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都新宿区（〒163-0831 新宿区西新宿二丁目4番1号新宿NSビル）、代表者：代表取締役執行役員社長 澤本尚志、設立：1966年3月。施設・機械警備、ホームセキュリティ、オフィスセキュリティなどを展開。
- 当社との関係: 『攻撃遮断くん』の取次店契約を締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年3月7日発表時点で締結済み。契約締結日の年月日はnot_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 重要インフラ、Webサイト・Webサーバのサイバーセキュリティ、中小企業向けセキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計導入社数・サイト数で国内No.1（調査時点：2021年10月期実績調査）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構調べ（調査概要：2021年10月期_実績調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「セントラル警備保障と…『攻撃遮断くん』の取次店契約を締結」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「取次店契約を締結したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回…取次店契約を締結しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取次店契約を締結したこと」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取次店契約を締結しました」「新たなビジネス展開を検討していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「セントラル警備保障株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『攻撃遮断くん』の取次店契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地…代表者…設立：1966年3月」「施設・機械警備など『防犯対策のスペシャリスト』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計導入社数・サイト数で国内No.1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2021年10月期_実績調査」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「契約金額・導入社数の具体値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらに多くのお客様に当社サービスをお届けできるようになります」「新たなビジネス展開を検討していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「取次店契約」「多くのお客様に当社サービスをお届け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「重要インフラ」「中小企業を支援する目的」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が提供する…『攻撃遮断くん』の取次店契約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するクラウド型WAF『攻撃遮断くん』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「累計導入社数・サイト数で国内No.1」「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内No.1」「日本は諸外国と比較しても」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計導入社数・サイト数で国内No.1」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大企業に比べて…中小企業は取り組みを進めることが難しく」「従来からの警備サービスの機能向上」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型WAF『攻撃遮断くん』」「Cyneural」「Cyhorus」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内No.1」「世界有数の脅威インテリジェンス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新たなビジネス展開を検討していきます」」）