# サイバーセキュリティクラウド（4493） 16業種別「サイバー防御力」と業績の関係について調査！サイバー防御力の低い企業は業績も低迷？セキュリティ投資金額との相関関係も明らかに！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20221209576584
種別: その他開示
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドが、全国16業種の有職者300人を対象に、企業のサイバー防御力と業績、セキュリティ投資額の関係を調査し、結果を公表した。防御力が高い業種ほど業績が安定している回答が多く、防御力が低い業種では投資額も少ない傾向が示された。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃が増加する中、企業のセキュリティ対策の度合いを測る「サイバー防御力」と業績の関係性を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サイバー防御力チェックリスト
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業のサイバーセキュリティ対策、16業種
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: サイバー防御力が高い3業種では、業績がここ1年で下がっていることに『当てはまらない』と回答した割合が平均75.4％。年間セキュリティ予算100万円以上の回答割合は情報サービス業・インターネット附随サービス業31.6％、金融業・保険業26.3％、通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業21.1％
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: サイバー防御力ランキングと業績・株価低下には一定の相関関係が判明したと記載。サイバー攻撃被害により更なる業績低下を招く可能性が示唆される
- 出典: サイバーセキュリティクラウド調べ。全国の有職者（経営者含む）300名を対象としたインターネット調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『調査を実施しました』『調査結果を分析し、16業種のサイバー防御力をランキングとして発表』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『調査期間：2022年8月9日～2022年8月12日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『16業種別「サイバー防御力」と業績の関係について調査！』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「調査期間は『2022年8月9日～2022年8月12日』、リリース日は『2022年12月9日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『一定の相関関係があることは判明しました』『更なる業績低下を招く可能性が考えられます』『可能性が示唆される』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『平均で75.4%』『100万円以上かけている』などの記載。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『勤務先の業績はここ一年で下がっている』『勤務先の株価がここ1年で下がっている』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『サイバーセキュリティクラウド調べ』『全国有職者（経営者含む）300名を対象』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年8月9日～2022年8月12日』『300名』『平均で75.4%』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への具体的な言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『更なる業績低下を招く可能性が考えられます』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「『16業種のサイバー防御力をランキングとして発表』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『全国16の業種で働く有職者』『全16業種』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文はサイバー防御力と業績の調査結果を扱っている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『当社は…調査を実施しました』『調査結果を…発表』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社サイバーセキュリティクラウド…当社は…調査を実施しました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「『最も高い3つの業種』との記載はあるが、製品等の優位性主張ではない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国16の業種で働く有職者』『全国 有職者』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『サイバー防御力チェックリスト』『攻撃遮断くん』『WafCharm』『SIDfm』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『【ニュースリリース】』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『更なるサイバー防御力の増強を推奨』『関係性も明らかに！』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『業績や株価が低下するのは様々な要因が挙げられます』『COVID-19の影響が大きくあるものの』『可能性が考えられます』」）