# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、16業種のDX進行度とサイバー防御力の実態を調査！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20221003539554
種別: その他開示
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドが、全国の有職者300名を対象に16業種のDX推進状況とサイバー防御力を調査し、業種別の実態とランキングを公表した。DXの進展に比べてセキュリティ対策が遅れている業界が多いとした。

## 会社が挙げた理由

企業のDX推進に伴ってサイバー攻撃のリスクが高まる中、デジタルの日を機に、DXとセキュリティ対策の重要性を再認識してもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サイバー防御力、サイバー防御力チェックリスト
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 16業種のDX推進とサイバーセキュリティ対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 十分なセキュリティ対策と安全なDX推進が実現できている業界は19%、実現できていない業界は81%
- 利用実績: 調査対象は全国の有職者300名、16業種
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サイバーセキュリティクラウド調べ。インターネットリサーチ、調査期間は2022年8月9日～2022年8月12日

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を実施しました」「本調査結果を発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月3日」「調査期間：2022年8月9日～2022年8月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「前回のセキュリティ意識調査結果とサイバー防御力ランキングに続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施しました」「調査期間：2022年8月9日～2022年8月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実態について明らかにします」「被害となる可能性が高いと言えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「全国の様々な業界で働く有職者（経営者含む）300名を対象」「19%」「81%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2022年8月9日～2022年8月12日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「インターネットリサーチ」「サイバーセキュリティクラウド調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「300名」「36.7％」「2022年8月9日～2022年8月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「デジタルの日に再認識できる機会となるよう、本調査結果を発表します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「16業種のDX進行度とサイバー防御力」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しい指標として策定した『サイバー防御力』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が新たに企業におけるセキュリティ対策の度合いを測る基準として策定した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…調査を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「上位3つの業種」「DX進行度は最下位」「全国の有職者300名」「14個のチェック項目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「調査対象：全国 有職者（経営者含む）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「調査結果の公表であり、導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「サイバー防御力ランキング」「満点である14ポイント」「一定水準未満」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サイバー防御力」「サイバー防御力チェックリスト」「詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000289.000009107.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実態を調査！」「安全にDXを推進中」「大きな被害となる可能性が高い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「狙われる可能性が高い」「被害を受ける可能性が高い」」）