# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、セキュリティ意識調査を実施！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220826524803
種別: その他開示
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドが、全国の有職者300人を対象に16業種のサイバーセキュリティ意識を調査し、新たに策定した「サイバー防御力」に基づく業種別ランキングと意識格差を公表した。

## 会社が挙げた理由

サプライチェーンやECサイトなどを狙うサイバー攻撃が増加する中、業種や企業規模による対策の差が問題視されているため。新しい指標を用いて日本企業のサイバーセキュリティ対策強化を目指した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サイバー防御力、サイバー防御力チェックリスト
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業のサイバーセキュリティ対策、16業種
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: サイバー防御力チェックリストは14個のチェック項目で構成され、14ポイント満点を一定水準と定義。16業種のうち3業種が一定水準、13業種が13ポイント以下。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サイバーセキュリティクラウド調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を実施しました」「調査結果を分析し、16業種のサイバー防御力をランキングとして発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2022年8月9日～2022年8月12日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施しました」「調査期間：2022年8月9日～2022年8月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「最も高い業種は…と判明」「わずか3業種のみと判明しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「14個のチェック項目」「14ポイント」「64％」「57.9％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2022年8月9日～2022年8月12日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本リリースの調査結果を引用する際は『サイバーセキュリティクラウド調べ』と記載ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国の…有職者…300名」「調査期間：2022年8月9日～2022年8月12日」「64％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本企業のサイバーセキュリティ対策強化を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「セキュリティ意識調査を実施」「業種別のセキュリティ意識格差を明らかに」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『サイバー防御力』という新しい指標を策定しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サイバーセキュリティクラウドは…新しい基準として…チェックリストを作成しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「サイバー防御力が最も高い業種は…」「調査方法：インターネットリサーチ」「サイバーセキュリティクラウド調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の様々な業界で働く有職者」「全国の16業種を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入先・販売実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サイバー防御力」「サイバー防御力チェックリスト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サイバー防御力が最も高い業種」「わずか3業種」「サイバー防御力の低さは従業員にも筒抜け！？」」）